【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

① 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額417百万円、株式数は140千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

投資その他の資産

6,562

百万円

7,333

百万円

 

 

  2  手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

輸出手形割引高

9,057

百万円

9,862

百万円

 

 

  3  手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,311

百万円

1,136

百万円

 

 

  4  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

967

百万円

719

百万円

 

 

 

 5 偶発債務(税務訴訟等)

   前連結会計年度(2023年3月31日

  当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円(40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算)発生しております。

  当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年5月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年6月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

 

   当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

※6  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

百万円

775

百万円

支払手形

百万円

693

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

給与手当

3,109

百万円

3,206

百万円

貸倒引当金繰入額

467

百万円

百万円

賞与引当金繰入額

892

百万円

906

百万円

株式給付引当金繰入額

百万円

12

百万円

退職給付費用

139

百万円

134

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

現金及び預金

16,489

百万円

15,081

百万円

関係会社預け金

百万円

2,000

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△222

百万円

△122

百万円

現金及び現金同等物

16,267

百万円

16,959

百万円

 

 

※2 「追加情報」に記載のとおり、株式給付信託(BBT-RS)の導入に伴う自己株式の売却による収入、及び同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日
取締役会

普通株式

1,033

42.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月28日
取締役会

普通株式

1,230

50.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日
取締役会

普通株式

1,353

55.00

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

1,435

58.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

繊維事業

化学品事業

機械事業

 売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

外部顧客への売上高

69,952

95,562

2,935

168,450

22

168,472

168,472

セグメント間の内部
売上高又は振替高

252

252

252

69,952

95,562

2,935

168,450

275

168,725

252

168,472

 セグメント利益

1,986

5,298

330

7,616

47

7,664

97

7,762

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額97百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

繊維事業

化学品事業

機械事業

 売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

外部顧客への売上高

70,296

81,554

1,012

152,863

42

152,906

152,906

セグメント間の内部
売上高又は振替高

235

235

235

70,296

81,554

1,012

152,863

277

153,141

235

152,906

 セグメント利益

 又は損失(△)

4,310

4,259

781

7,788

44

7,833

70

7,762

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。

 

なお、前第2四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

                                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維事業

化学品事業

機械事業

国内

18,414

33,365

10

51,790

22

51,813

輸入

26,016

23,012

49,028

49,028

輸出

5,046

13,331

1,140

19,518

19,518

海外

20,475

25,852

1,783

48,112

48,112

合計

69,952

95,562

2,935

168,450

22

168,472

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

 

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

                                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維事業

化学品事業

機械事業

国内

18,666

30,562

49,228

42

49,271

輸入

28,463

20,259

48,723

48,723

輸出

5,436

12,007

355

17,800

17,800

海外

17,729

18,724

656

37,111

37,111

合計

70,296

81,554

1,012

152,863

42

152,906

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

 

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

194円65銭

204円04銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,789

5,020

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

4,789

5,020

 普通株式の期中平均株式数(千株)

24,607

24,606

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は、当第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間において40千株であります。

 

2 【その他】

 第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            1,435百万円

② 1株当たりの金額                       58円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月1日

(注)中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当8百万円が含まれております。