○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えず、エネルギー・原料等の価格高騰が継続・長期化しています。中国はゼロコロナ政策から転換しましたが、不動産市況の不透明感から、経済成長の力強さを欠いています。欧米各国は政策金利の利上げ幅を縮小するもインフレ懸念は払拭できず、一方で欧米金融機関の蹉跌が明らかになり、不安定な金融システムが露呈されました。日本経済においても、ウィズコロナの生活様式の浸透や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド消費への期待感は高まりましたが、幅広い分野での各種消費財の値上げに終わりが見えず、依然として不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は前期比15.9％増の3,293億89百万円、営業利益は前期比35.7％増の126億56百万円、経常利益は前期比21.1％増の124億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3％増の81億24百万円となりました。

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比（％）
売上高	284,096	329,389	45,292	15.9
営業利益	9,328	12,656	3,328	35.7
経常利益	10,274	12,437	2,163	21.1
親会社株主に帰属する 当期純利益	6,811	8,124	1,312	19.3

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　繊維事業

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比（％）
売上高	115,539	144,846	29,306	25.4
経常利益	2,980	5,102	2,121	71.2

当セグメントにおきましては、国内衣料品分野が回復基調にあり、またサステナブル商材の販売拡大が進み、売上高は、前期比25.4％増の1,448億46百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比71.2％増の51億２百万円となりました。

②　化学品事業

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比（％）
売上高	164,155	180,013	15,857	9.7
経常利益	7,410	8,775	1,365	18.4

当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に貿易取引が拡大したことにより、売上高は、前期比9.7％増の1,800億13百万円、セグメント利益（経常利益）は、前期比18.4％増の87億75百万円となりました。

③　機械事業

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比（％）
売上高	4,323	4,448	124	2.9
経常損失(△)	△6	△1,256	△1,249	－

当セグメントにおきましては、欧州・中米向け販売が好調に推移し、売上高は、前期比2.9％増の44億48百万円となりました。一方、利益面につきましては、アラブ首長国連邦の取引先に対する貸倒引当金を追加計上したこと等により、12億56百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は６百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、1,432億円となり、前連結会計年度末に比べ90億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が42億21百万円、受取手形及び売掛金が28億58百万円、関係会社預け金が25億円、商品及び製品が18億65百万円増加し、未着商品が17億36百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、710億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億５百万円、未払法人税等が３億58百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、721億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により81億24百万円、為替換算調整勘定が15億３百万円増加し、配当金の支払いにより22億63百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ68億36百万円増加し、当連結会計年度末には、188億60百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は95億96百万円の増加(前期は23億30百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益127億88百万円、貸倒引当金の増加額15億97百万円、減価償却費８億７百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億53百万円、売上債権の増加額18億70百万円であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は２億61百万円の減少(前期は１億97百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入６億44百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出９億35百万円であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は30億99百万円（前期は40億15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額22億60百万円、短期借入金の純減額４億17百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

中国はゼロコロナ政策からの転換で復調の兆しが見られますが、ロシアによるウクライナ侵攻等のカントリーリスク、インフレの高まりや金融政策の引き締めによる景気の後退懸念等により、世界経済は不透明な事業環境が続くと予想されます。国内においても、各種消費財の値上がりは続き、個人消費マインドは力強さを欠いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

このような事業環境の中、当社グループは2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画初年度となる次期（2024年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,400億円（前期比3.2％増）、営業利益142億円（前期比12.2％増）、経常利益140億円（前期比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益94億円（前期比15.7％増）と見通しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期（予想）			2023年３月期（実績）	増減率（％）
売上高	340,000			329,389	3.2
営業利益	14,200			12,656	12.2
経常利益	14,000			12,437	12.6
親会社株主に帰属する 当期純利益	9,400			8,124	15.7

 　　上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。

（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30％(年間)以上を目処としています。

　この方針の下、当期の期末配当金は、2023年１月27日に公表しました「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」の期末配当予想通り、１株当たり55円とします。これにより、中間配当金50円と合せて当期の年間配当金は１株当たり105円となります。

　次期の配当につきましては、本日（2023年４月28日）の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上とする配当方針を決議致しました。この方針の下、次期の配当金につきましては、当期の年間配当金より11円増配の１株当たり年間配当金116円（中間配当金58円、期末配当金58円）の配当予想としております。

（詳細につきましては、本日（2023年４月28日）公表しました「2023年３月期の剰余金の配当及び2024年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。　

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,242	16,463
		関係会社預け金								-	2,500
		受取手形及び売掛金								74,272	77,130
		商品及び製品								17,346	19,212
		仕掛品								1,045	831
		原材料及び貯蔵品								4	17
		未着商品								3,704	1,967
		その他								6,220	6,614
		貸倒引当金								△964	△2,656
		流動資産合計								113,871	122,081
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							859	847
				減価償却累計額						△546	△574
				建物及び構築物（純額）						313	272
			機械装置及び運搬具							2,645	2,555
				減価償却累計額						△1,665	△1,734
				機械装置及び運搬具（純額）						979	820
			工具、器具及び備品							790	813
				減価償却累計額						△579	△619
				工具、器具及び備品（純額）						210	193
			建設仮勘定							12	13
			土地							262	259
			リース資産							767	764
				減価償却累計額						△582	△404
				リース資産（純額）						185	359
			有形固定資産合計							1,964	1,919
		無形固定資産
			のれん							1,053	645
			顧客関連資産							993	893
			その他							401	1,316
			無形固定資産合計							2,449	2,855
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,616	10,766
			長期貸付金							1,258	1,436
			破産更生債権等							6,146	6,536
			退職給付に係る資産							78	-
			繰延税金資産							692	789
			その他							3,186	3,378
			貸倒引当金							△6,142	△6,562
			投資その他の資産合計							15,836	16,344
		固定資産合計								20,249	21,118
	資産合計									134,121	143,200

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								52,213	52,919
		短期借入金								4,944	4,816
		1年内返済予定の長期借入金								113	113
		未払法人税等								2,028	2,387
		賞与引当金								916	927
		関係会社整理損失引当金								42	42
		その他								5,203	6,456
		流動負債合計								65,461	67,663
	固定負債
		長期借入金								245	132
		繰延税金負債								843	797
		退職給付に係る負債								2,366	2,233
		その他								107	215
		固定負債合計								3,562	3,378
	負債合計									69,024	71,041
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,800	6,800
		資本剰余金								1,799	1,804
		利益剰余金								54,804	60,634
		自己株式								△689	△689
		株主資本合計								62,714	68,549
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,221	1,392
		繰延ヘッジ損益								285	△138
		為替換算調整勘定								917	2,421
		退職給付に係る調整累計額								△84	△66
		その他の包括利益累計額合計								2,340	3,609
	非支配株主持分									41	-
	純資産合計									65,096	72,158
負債純資産合計										134,121	143,200

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										284,096	329,389
売上原価										253,446	292,330
売上総利益										30,650	37,058
販売費及び一般管理費										21,321	24,401
営業利益										9,328	12,656
営業外収益
	受取利息									286	294
	受取配当金									291	232
	持分法による投資利益									295	185
	為替差益									193	-
	債務勘定整理益									64	51
	雑収入									241	383
	営業外収益合計									1,374	1,146
営業外費用
	支払利息									75	542
	手形売却損									177	403
	為替差損									-	288
	雑支出									175	130
	営業外費用合計									428	1,365
経常利益										10,274	12,437
特別利益
	投資有価証券売却益									221	390
	固定資産売却益									318	9
	関係会社整理益									-	7
	退職給付制度改定益									79	-
	関係会社株式売却益									18	-
	特別利益合計									638	407
特別損失
	投資有価証券評価損									51	35
	固定資産処分損									4	18
	ゴルフ会員権評価損									-	2
	関係会社整理損									48	-
	減損損失									21	-
	投資有価証券売却損									7	-
	特別損失合計									134	57
税金等調整前当期純利益										10,778	12,788
法人税、住民税及び事業税										4,083	4,608
法人税等調整額										△118	54
法人税等合計										3,964	4,663
当期純利益										6,814	8,124
非支配株主に帰属する当期純利益										2	0
親会社株主に帰属する当期純利益										6,811	8,124

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										6,814	8,124
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△442	171
	繰延ヘッジ損益									146	△424
	為替換算調整勘定									1,323	1,231
	退職給付に係る調整額									15	17
	持分法適用会社に対する持分相当額									299	276
	その他の包括利益合計									1,342	1,272
包括利益										8,157	9,397
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									8,154	9,393
	非支配株主に係る包括利益									2	4

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,800	1,792	49,903	△698	57,798
当期変動額
剰余金の配当			△1,599		△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益			6,811		6,811
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		6		9	16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
持分法の適用範囲の変動			△300		△300
その他			△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6	4,901	8	4,916
当期末残高	6,800	1,799	54,804	△689	62,714

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,663	138	△705	△99	997	36	58,831
当期変動額
剰余金の配当							△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益							6,811
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
持分法の適用範囲の変動							△300
その他							△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△442	146	1,623	15	1,342	5	1,348
当期変動額合計	△442	146	1,623	15	1,342	5	6,264
当期末残高	1,221	285	917	△84	2,340	41	65,096

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,800	1,799	54,804	△689	62,714
当期変動額
剰余金の配当			△2,263		△2,263
親会社株主に帰属する当期純利益			8,124		8,124
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1		1	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
持分法の適用範囲の変動					-
その他			△30		△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4	5,830	0	5,835
当期末残高	6,800	1,804	60,634	△689	68,549

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,221	285	917	△84	2,340	41	65,096
当期変動額
剰余金の配当							△2,263
親会社株主に帰属する当期純利益							8,124
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
持分法の適用範囲の変動							-
その他							△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	171	△424	1,503	17	1,268	△41	1,227
当期変動額合計	171	△424	1,503	17	1,268	△41	7,062
当期末残高	1,392	△138	2,421	△66	3,609	-	72,158

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									10,778	12,788
	減価償却費									794	807
	減損損失									21	-
	のれん償却額									435	403
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									83	△79
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									871	1,597
	受取利息及び受取配当金									△578	△526
	支払利息									75	542
	為替差損益（△は益）									△116	△83
	持分法による投資損益（△は益）									△295	△185
	固定資産売却損益（△は益）									△314	9
	ゴルフ会員権評価損									-	2
	投資有価証券売却損益（△は益）									△214	△390
	投資有価証券評価損益（△は益）									51	35
	関係会社株式売却損益（△は益）									△18	-
	関係会社整理損益（△は益）									48	△7
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,719	△1,870
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6,228	418
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,203	△0
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△186	△116
	その他の資産の増減額（△は増加）									△421	△405
	その他の負債の増減額（△は減少）									△274	642
	その他									24	168
	小計									1,020	13,751
	利息及び配当金の受取額									510	645
	利息の支払額									△74	△546
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,787	△4,253
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,330	9,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△78	△87
	有形固定資産の売却による収入									750	24
	無形固定資産の取得による支出									△152	△935
	投資有価証券の取得による支出									△60	△65
	投資有価証券の売却による収入									2	644
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,294	-
	関係会社株式の売却による収入									702	-
	出資金の売却による収入									258	16
	貸付けによる支出									△4	△82
	貸付金の回収による収入									218	3
	その他									△144	221
	投資活動によるキャッシュ・フロー									197	△261

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,069	△417
	長期借入金の返済による支出									△113	△113
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	配当金の支払額									△1,598	△2,260
	その他									△233	△307
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,015	△3,099
現金及び現金同等物に係る換算差額										571	601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,576	6,836
現金及び現金同等物の期首残高										17,601	12,024
現金及び現金同等物の期末残高										12,024	18,860

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「繊維事業」　：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
　　　　　　　　　製品、産業用繊維資材及び関連商材
　「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
　　　　　　　　　電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
　　　　　　　　　飼料添加物等の各種化学品
　「機械事業」　：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,539	164,155	4,323	284,019	77	284,096	－	284,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	463	463	△463	－
計	115,539	164,155	4,323	284,019	540	284,559	△463	284,096
セグメント利益 　又は損失（△）	2,980	7,410	△6	10,385	45	10,430	△155	10,274
セグメント資産	62,212	63,792	7,271	133,276	192	133,468	652	134,121
その他の項目
減価償却費	528	218	6	753	0	753	－	753
のれんの償却額	172	263	－	435	－	435	－	435
持分法投資利益    又は損失（△）	△123	419	－	295	－	295	－	295
持分法適用会社への 　投資額	411	3,311	－	3,723	－	3,723	－	3,723
有形固定資産及び無形 　固定資産の増加額	145	90	0	236	3	240	－	240

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△155百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産652百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,846	180,013	4,448	329,307	81	329,389	－	329,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	454	454	△454	－
計	144,846	180,013	4,448	329,307	536	329,843	△454	329,389
セグメント利益 　又は損失（△）	5,102	8,775	△1,256	12,622	57	12,679	△241	12,437
セグメント資産	62,597	68,667	10,962	142,228	167	142,395	804	143,200
その他の項目
減価償却費	529	228	4	763	0	763	－	763
のれんの償却額	206	197	－	403	－	403	－	403
持分法投資利益    又は損失（△）	△62	248	－	185	－	185	－	185
持分法適用会社への 　投資額	381	3,724	－	4,106	－	4,106	－	4,106
有形固定資産及び無形 　固定資産の増加額	637	554	－	1,192	－	1,192	－	1,192

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△241百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
170,903	46,606	66,586	284,096

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
1,600	240	124	1,964

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
200,992	50,009	78,387	329,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
1,383	313	221	1,919

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
減損損失	21	0	－	21	－	－	21

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
当期償却額	172	263	－	435	－	－	435
当期末残高	856	197	－	1,053	－	－	1,053

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
当期償却額	206	197	－	403	－	－	403
当期末残高	645	－	－	645	－	－	645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,643.55	円	2,932.46	円
１株当たり当期純利益	276.82	円	330.16	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する   当期純利益(百万円)	6,811	8,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,811	8,124
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,606	24,607

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	65,096	72,158
普通株式に係る純資産額(百万円)	65,055	72,158
差額の主な内訳(百万円) 　  非支配株主持分	41	－
普通株式の発行済株式数(千株)	25,303	25,303
普通株式の自己株式数(千株)	694	696
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株)	24,608	24,607

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。