○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の日本経済では、自動車を始めとした製造業の生産が回復基調にあり、加えて、コロナ後の反動やインバウンド需要の増加等により、景気回復への動きが見られました。一方、世界経済においては、欧州での紛争に象徴される地政学リスクに終わりが見えず、中国では不動産市場の低迷等に伴う景気の減速感が強まっていることから、日本を含めた経済成長の鈍化が懸念される状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に続き過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比9.2％減の1,529億６百万円、営業利益は前年同期比15.2％増の77億96百万円、経常利益は前年同期比3.3％増の76億25百万円、税金等調整前四半期純利益は前年並みの77億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.8％増の50億20百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国内衣料品市場の回復需要を的確に取り込んだこと等により、売上高は、前年同期比0.5％増の702億96百万円となり、加えて、収益性が改善し、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比116.9％増の43億10百万円となりました。
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比14.7％減の815億54百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比19.6％減の42億59百万円となりました。
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比65.5％減の10億12百万円となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより７億81百万円のセグメント損失（税金等調整前四半期純損失）（前年同期は３億30百万円のセグメント利益（税金等調整前四半期純利益））となりました。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、従前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,471億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億78百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が47億85百万円、商品及び製品が９億78百万円増加し、現金及び預金が13億82百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、687億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億62百万円減少しました。これは主に、短期借入金が10億78百万円、支払手形及び買掛金が３億95百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、783億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億40百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により50億20百万円、為替換算調整勘定が12億65百万円増加し、配当金の支払いにより13億53百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比19億１百万円減の169億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は15億33百万円（前年同期は資金の増加27億16百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益77億62百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額39億42百万円、法人税等の支払額25億66百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は12億98百万円（前年同期は資金の増加１億62百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11億48百万円、有形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は27億83百万円（前年同期は資金の増加３億47百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額13億52百万円、短期借入金の純減額12億36百万円によるものであります。
2023年４月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額97百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年４月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。