前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△37百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△327百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間において70千株であります。
第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,435百万円
② 1株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。