【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

  当社は、当第3四半期連結会計期間において、大阪本社の移転及びその時期が確定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしております。
 また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
  この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

  当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

  なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

① 取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

  取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

② 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額417百万円、株式数は140千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

輸出手形割引高

9,057

百万円

10,510

百万円

 

 

 2 手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,311

百万円

1,513

百万円

 

 

 

 3  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

967

百万円

931

百万円

 

 

 4 偶発債務(税務訴訟等)

   前連結会計年度(2023年3月31日

 当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円(40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算)発生しております。

  当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年5月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年6月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

 

   当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

717

百万円

支払手形

百万円

763

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

633

百万円

655

百万円

のれんの償却額

352

百万円

147

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日
取締役会

普通株式

1,033

42.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

1,230

50.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日
取締役会

普通株式

1,353

55.00

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,435

58.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。