第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、賃金上昇による雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要がコロナ禍前を上回る水準で推移していること等から、緩やかな回復基調が見られました。一方、世界経済は、米国は堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移しておりますが、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が他の中東地域への拡がりを見せていることや、中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。

当中間連結会計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比1.0%増1,544億55百万円、営業利益は前年同期比5.3%減73億84百万円、経常利益は前年同期比12.3%増85億60百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比19.9%増93億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比40.2%増70億38百万円となりました。

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

前年同期比(%)

売上高

152,906

154,455

1,549

1.0

営業利益

7,796

7,384

△412

△5.3

経常利益

7,625

8,560

934

12.3

税金等調整前中間純利益

7,762

9,310

1,547

19.9

親会社株主に帰属する

中間純利益

5,020

7,038

2,017

40.2

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 繊維事業

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

前年同期比(%)

売上高

70,296

74,764

4,467

6.4

税金等調整前中間純利益

4,310

4,379

69

1.6

 

当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル(輸出)及び婦人衣料品関連が好調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比6.4%増747億64百万円となり、投資有価証券の売却益を計上したこと等により、セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年同期比1.6%増43億79百万円となりました。

 

② 化学品事業

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

前年同期比(%)

売上高

81,554

79,233

△2,321

△2.8

税金等調整前中間純利益

4,259

4,543

283

6.7

 

当セグメントにおきましては、主としてファインケミカル分野の需要減退と市況低迷が継続していること等により、売上高は、前年同期比2.8%減792億33百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したこと等により、前年同期比6.7%増45億43百万円となりました。

 

③ 機械事業

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

前年同期比(%)

売上高

1,012

411

△601

△59.4

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

△781

300

1,081

 

当セグメントにおきましては、欧州を中心とした物流網の混乱を背景に販売が減少したこと等により、売上高は、前年同期比59.4%減4億11百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、3億円(前年同期は7億81百万円のセグメント損失(税金等調整前中間純損失))となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、1,444億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が37億8百万円、ソフトウエア仮勘定が12億91百万円増加し、関係会社預け金が25億円、投資その他の資産が10億64百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、555億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が59億65百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、888億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億47百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により70億38百万円、為替換算調整勘定が22億46百万円増加し、配当金の支払いにより14億86百万円、およびその他有価証券評価差額金が5億59百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比9億52百万円増220億41百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は20億57百万円(前年同期は資金の増加15億33百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益93億10百万円、売上債権の減少額26億70百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額64億90百万円、法人税等の支払額27億8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は1億87百万円(前年同期は資金の減少12億98百万円)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入22億78百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産(主にソフトウエア仮勘定)の取得による支出13億48百万円、投資有価証券の取得による支出3億32百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は21億49百万円(前年同期は資金の減少27億83百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額14億83百万円、短期借入金の純減額4億64百万円によるものであります。


(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設は、大阪本社移転に関する固定資産の取得4億19百万円であります。

なお、大阪本社は2024年9月17日に移転を完了しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。