【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当中間連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの株式の全部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

①　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
投資その他の資産	7,544	百万円	7,472	百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
輸出手形割引高	8,291	百万円	5,053	百万円

  ３  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	839	百万円	959	百万円

  ４  債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
債権流動化に伴う買戻義務	64	百万円	68	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
給与手当	3,524	百万円	3,775	百万円
貸倒引当金繰入額	11	百万円	2	百万円
賞与引当金繰入額	1,098	百万円	1,176	百万円
株式給付引当金繰入額	37	百万円	34	百万円
退職給付費用	114	百万円	120	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
現金及び預金	21,669	百万円	26,516	百万円
関係会社預け金	1,000	百万円	－	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△628	百万円	△929	百万円
現金及び現金同等物	22,041	百万円	25,586	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	1,486	60.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年４月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	1,511	61.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	2,007	81.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,784	72.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金９百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,764	79,233	411	154,409	46	154,455	－	154,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	237	237	△237	－
計	74,764	79,233	411	154,409	284	154,693	△237	154,455
セグメント利益	4,379	4,543	300	9,222	36	9,259	50	9,310

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,248	75,314	355	144,917	45	144,962	－	144,962
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	251	251	△251	－
計	69,248	75,314	355	144,917	296	145,213	△251	144,962
セグメント利益	3,265	3,958	229	7,453	23	7,477	△625	6,851

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△625百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（棚卸資産の評価方法の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
国内	21,048	28,878	－	49,927	46	49,973
輸入	25,113	18,338	－	43,451	－	43,451
輸出	7,158	13,560	－	20,719	－	20,719
海外	21,443	18,456	411	40,311	－	40,311
合計	74,764	79,233	411	154,409	46	154,455

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
国内	21,511	28,265	－	49,776	45	49,822
輸入	23,191	19,910	－	43,102	－	43,102
輸出	5,764	10,328	0	16,093	－	16,093
海外	18,780	16,809	354	35,944	－	35,944
合計	69,248	75,314	355	144,917	45	144,962

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	285円61銭	207円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	7,038	5,113
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	7,038	5,113
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,643	24,645

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において137千株、当中間連結会計期間において135千株であります。

２ 【その他】

　2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  2,007百万円

②　１株当たりの金額       　            　  81円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年６月５日

（注）期末配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　また、第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  1,784百万円

②　１株当たりの金額       　            　  72円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月１日

（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。