１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良化したことで個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国は堅調な労働市場と個人消費の回復により堅調に推移しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは長期化しており、また、中国は政府が消費刺激策を講じるものの個人消費の回復に時間を要し、景気の減速感が継続していること等により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比1.3％減の2,302億57百万円、営業利益は前年同期比11.8％減の105億18百万円、経常利益は前年同期比1.7％増の119億96百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比6.7％増の127億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.1％増の91億23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル（輸出）及び婦人衣料品関連が堅調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比3.1％増の1,118億74百万円となりましたが、コロナ禍後の一部衣料品におけるオケージョン需要の反動等により、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比5.8％減の60億66百万円となりました。
当セグメントにおきましては、主としてファインケミカル分野の需要減退と市況低迷が継続していること等により、売上高は、前年同期比4.6％減の1,176億98百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したこと等により、前年同期比8.6％増の67億２百万円となりました。
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を実施したこと等により、売上高は、前年同期比56.8％減の６億21百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、４億43百万円（前年同期は３億76百万円のセグメント損失（税金等調整前四半期純損失））となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,436億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が61億69百万円、ソフトウエア仮勘定が17億３百万円増加し、関係会社預け金が35億円、現金及び預金が15億52百万円、投資その他の資産が15億51百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、550億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億47百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が40億49百万円、未払法人税等が14億58百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、886億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億84百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により91億23百万円、為替換算調整勘定が８億18百万円増加し、配当金の支払いにより29億98百万円、その他有価証券評価差額金が６億51百万円減少したことによるものであります。
2024年４月26日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△327百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△510百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。