１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間の日本経済は、米国の関税政策による企業収益への影響が一部で表面化し始めているものの、雇用・所得環境は堅調を維持しており、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比6.1％減の1,449億62百万円、営業利益は前年同期比10.5％減の66億10百万円、経常利益は前年同期比20.1％減の68億42百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比26.4％減の68億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.3％減の51億13百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、カーシート資材や繊維製品分野が低調に推移し、加えて中東及び中国向けテキスタイル販売が減速したこと等により、売上高は、前年同期比7.4％減の692億48百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に計上した投資有価証券売却益の反動により、前年同期比25.4％減の32億65百万円となりました。
当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前年同期比4.9％減の753億14百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前年同期比12.9％減の39億58百万円となりました。
当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前年同期比13.6％減の３億55百万円、セグメント利益（税金等調整前中間純利益）は前年同期比23.4％減の２億29百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、1,439億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億59百万円、受取手形及び売掛金が44億10百万円、関係会社預け金が10億２百万円減少し、ソフトウェアが43億46百万円、現金及び預金が37億４百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、495億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が39億44百万円、未払法人税等が２億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、944億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により51億13百万円、その他有価証券評価差額金が７億34百万円増加し、配当金の支払いにより20億７百万円、為替換算調整勘定が15億25百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比23億82百万円増の255億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億49百万円（前年同期は資金の増加20億57百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益68億51百万円、売上債権の減少額36億５百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額35億31百万円、法人税等の支払額20億45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億37百万円（前年同期は資金の増加１億87百万円）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入56百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同期は資金の減少21億49百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額20億７百万円、短期借入金の純減額１億71百万円であります。
2025年４月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△625百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。