１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
売戻し義務を負っている有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の測定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。
破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（子会社を除く。以下同じ。）に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
財政状態に懸念がある子会社に係る債権については、当該子会社の債務超過額、将来の事業計画等を考慮し、総合的に回収可能性を考慮して貸倒見積高を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」26百万円、「雑収入」115百万円は、「雑収入」141百万円として組み替えております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 手形割引高
２ 債権流動化に伴う買戻義務
※３ 関係会社に対する資産及び負債
４ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
※５ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
６ 保証債務
次の関係会社の金融機関との取引に対し、保証を行っております。
（注）保証極度額を記載しております。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。