第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	510,923	505,205	541,897	530,164	506,631
経常利益	(百万円)	5,465	6,855	7,794	6,353	7,008
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(百万円)	2,967	△2,309	974	3,156	3,400
包括利益	(百万円)	1,996	2,637	6,137	8,999	△1,417
純資産額	(百万円)	68,573	69,011	74,717	82,523	76,705
総資産額	(百万円)	282,899	276,891	292,686	310,058	297,493
１株当たり純資産額	(円)	453.71	460.35	498.02	543.36	524.09
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△）	(円)	20.28	△15.88	6.78	21.96	24.44
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	20.25	―	6.75	21.84	24.30
自己資本比率	(％)	23.5	23.9	24.5	25.2	24.3
自己資本利益率	(％)	4.5	△3.5	1.4	4.2	4.5
株価収益率	(倍)	14.6	―	51.6	14.8	13.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,609	16,410	7,559	7,545	12,929
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	221	△2,686	△10,762	△18,517	△7,817
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,223	△12,789	2,707	11,004	△5,448
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	3,645	4,751	4,863	5,569	5,328
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(名)	2,985	3,135	3,146	3,164	3,110
		[459]	[444]	[338]	[356]	[348]

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３  第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４  第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	372,636	355,388	362,966	331,466	320,203
経常利益	(百万円)	3,758	4,017	4,034	3,328	3,931
当期純利益又は 当期純損失（△）	(百万円)	4,125	△3,681	1,306	2,463	718
資本金	(百万円)	16,649	16,649	16,649	16,649	16,649
発行済株式総数	(株)	150,215,512	150,215,512	150,215,512	150,215,512	150,215,512
純資産額	(百万円)	60,397	58,259	61,608	65,081	60,402
総資産額	(百万円)	222,506	218,012	220,260	224,410	219,205
１株当たり純資産額	(円)	411.84	404.17	426.83	450.55	434.90
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△）	(円)	28.16	△25.28	9.08	17.11	5.15
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	28.12	―	9.04	17.01	5.12
自己資本比率	(％)	27.1	26.7	27.9	28.9	27.5
自己資本利益率	(％)	6.9	△6.2	2.2	3.9	1.1
株価収益率	(倍)	10.5	―	38.6	19.0	62.5
配当性向	(％)	35.5	―	110.2	58.4	194.0
従業員数	(名)	842	813	774	747	730

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３  第151期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

大正５年12月15日	合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 中井商店誕生。
昭和19年６月	元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
昭和21年11月	紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
昭和38年５月	商号を中井株式会社に変更。
昭和43年４月	北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
昭和45年１月	株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。
昭和47年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和48年４月	全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
昭和48年８月	東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
昭和48年10月	紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)
昭和49年２月	全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
昭和49年４月	全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
昭和50年５月	東京ＪＰビルディング完成、不動産賃貸事業収益が安定化。
平成15年８月	㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
平成16年７月	川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
平成19年10月	㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
平成21年４月	連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
平成22年４月	連結子会社ＪＰ総合開発㈱を吸収合併。 連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
平成23年４月	連結子会社㈱中井本社を吸収合併。 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
平成24年６月	インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。
平成25年１月	㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
平成26年７月	㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社)
平成27年６月	連結子会社Gould Paper Corporationの株式を追加取得し、100％完全子会社化。
平成27年７月	連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社23社の計99社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分	主な業務	主な関係会社
国内卸売事業	紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売	（国内） 当社、ＪＰ資源㈱、ＪＰホームサプライ㈱、㈱くらしネットＪＰ、㈱光陽社、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ、㈱ちきりや
	倉庫業・運送業等	（国内） ＪＰトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、ＪＰロジネット㈱
在外卸売事業	紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売	（海外）
		JPP FAR EAST(S)Pte. Ltd.、Tai Tak Paper Co., Ltd.、Japan Pulp & Paper GmbH、Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、TALICO,S.A.DE C.V.、SAFESHRED CO., INC.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Tai Tak Paper (Shenzhen) Co., Ltd.、JRS Resources, Inc.、Pan Pacific Fiber, Inc.、Gould Paper Corporation、Western-BRW Paper Co., Inc.、Bosworth Papers, Inc.、Gould Paper South, LLC、Weiss McNair, LLC、Gould International UK, Ltd.、Price & Pierce International Inc.、Price & Pierce Oy
製紙及び加工等事業	製紙及び加工業等	（国内）
		㈱エコペーパーＪＰ、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、昭和包装工業㈱、旭栄紙業㈱、サンペーパー㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、三国紙工㈱
		（海外）
		PT.ORIENTAL ASAHI JP CARTON BOX、JP CORELEX(VIET NAM)CO., LTD.
不動産賃貸事業	不動産の賃貸	（国内）
		当社
その他の事業	資源・環境事業等	（国内）
		㈱エコパワーＪＰ、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーＪＰ
	情報機器等の販売等	（国内）
		㈱ＪＰ情報センター

また、平成29年３月期第１四半期より報告セグメントの区分を変更し、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換及びその進捗状況をより明瞭に開示する予定です。
　これらの詳細につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ＪＰトランスポートサービス㈱	東京都江戸川区	51	国内卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品の配送荷役業務を受託。 役員の兼任等２名 出向３名
ＪＰ資源㈱	東京都中央区	100	国内卸売事業	100.0 (100.0)	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 役員の兼任等２名 出向３名 短期貸付金　  673百万円 長期貸付金　  750百万円
㈱ＪＰ情報センター	東京都中央区	100	その他の事業	100.0	当社より情報処理業務を受託。 役員の兼任等２名 出向４名
南港紙センター㈱	大阪市住之江区	985	国内卸売事業	100.0	当社より商品の保管配送業務を受託。 役員の兼任等３名 転籍１名 短期貸付金     63百万円 長期貸付金　　 51百万円
ＪＰホームサプライ㈱	東京都中央区	60	国内卸売事業	100.0	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等２名 出向３名 短期貸付金    213百万円
ＪＰロジネット㈱	東京都中央区	70	国内卸売事業	100.0	当社より商品の保管配送業務を受託。 役員の兼任等２名 出向３名 長期貸付金    480百万円
㈱エコペーパーＪＰ	愛知県尾張旭市	300	製紙及び 加工等事業	100.0	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 役員の兼任等３名 出向１名 短期貸付金    680百万円 長期貸付金　2,620百万円
㈱エコパワーＪＰ	北海道釧路市	1,225	その他の事業	100.0	役員の兼任等４名
㈱エコリソースＪＰ	東京都中央区	90	古紙再資源化事業会社の事業活動の管理	100.0	役員の兼任等３名 出向１名
㈱くらしネットＪＰ	東京都中央区	10	国内卸売事業	100.0	役員の兼任等３名 出向１名 転籍１名 短期貸付金　　680百万円
川辺バイオマス発電㈱	岐阜県加茂郡川辺町	90	製紙及び 加工等事業	100.0 (40.0)	当社より商品を購入。 役員の兼任等２名 出向１名
㈱光陽社	大阪府東大阪市	470	国内卸売事業	95.7	当社より商品を購入。 役員の兼任等２名
大豊製紙㈱	岐阜県加茂郡川辺町	99	製紙及び 加工等事業	93.9	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等４名 出向１名
コスモ紙商事㈱	東京都千代田区	46	国内卸売事業	86.4	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等１名 出向３名
昭和包装工業㈱	岐阜県恵那市	285	製紙及び 加工等事業	86.0	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等１名 出向３名 短期貸付金　　550百万円 長期貸付金　  850百万円
㈱ゴークラ	愛媛県四国中央市	45	国内卸売事業	72.4	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等１名 出向１名 短期貸付金　  190百万円
㈱ちきりや	長野県松本市	45	国内卸売事業	71.5	当社より商品を購入。 役員の兼任等２名 出向１名 転籍１名 短期貸付金　   47百万円

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
㈱エコポート九州	熊本市西区	490	その他の事業	70.0	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等２名 出向２名 短期貸付金　　574百万円 長期貸付金　　252百万円
㈱野田バイオパワーＪＰ	岩手県九戸郡野田村	520	その他の事業	70.0	当社より商品を購入。 役員の兼任等４名 出向１名 債務保証　　4,543百万円
旭栄紙業㈱	静岡県富士市	45	製紙及び 加工等事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等３名 出向１名
サンペーパー㈱	山梨県西八代郡市川三郷町	18	製紙及び 加工等事業	100.0 (100.0)	当社より商品を購入。 役員の兼任等３名 出向１名
コアレックス信栄㈱	静岡県富士市	27	製紙及び 加工等事業	100.0 (100.0)	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 役員の兼任等３名 出向１名
コアレックス三栄㈱	静岡県富士宮市	38	製紙及び 加工等事業	100.0 (100.0)	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 役員の兼任等３名 出向１名
コアレックス道栄㈱	北海道虻田郡倶知安町	90	製紙及び 加工等事業	100.0 (100.0)	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 役員の兼任等３名 出向１名
ＪＰコアレックスホールディングス㈱	静岡県富士市	90	事業会社への投資及び経営管理	67.0	役員の兼任等３名 出向１名 短期貸付金　24,355百万円
三国紙工㈱	大阪府富田林市	167	製紙及び 加工等事業	41.1	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等１名 出向２名
Gould Paper Corporation	米国ニューヨーク	千US＄8	在外卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の兼任等１名 出向１名
Bosworth Papers, Inc.	米国テキサス州ヒューストン	千US＄25	在外卸売事業	100.0 (100.0)	―
Western-BRW Paper Co., Inc.	米国テキサス州ダラス	千US＄100	在外卸売事業	100.0 (100.0)	―
Gould Paper South, LLC	米国フロリダ州マイアミ	―	在外卸売事業	100.0 (100.0)	―
Weiss McNair, LLC	米国カリフォルニア州チコ	千US＄25	在外卸売事業	100.0 (100.0)	―
Gould International UK, Ltd.	英国レザーヘッド	千GBP10	在外卸売事業	100.0 (100.0)	―
Price & Pierce International Inc.	米国ニューヨーク	千US＄4	在外卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
Price & Pierce Oy	フィンランドヘルシンキ	千EUR40	在外卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
JPP FAR EAST(S)Pte. Ltd.	シンガポール	千S＄1,048	在外卸売事業	100.0	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の兼任等１名 債務保証　　 1,076百万円
Tai Tak Paper Co., Ltd.	香港	千HK＄21,000	在外卸売事業	100.0 (100.0)	役員の出向１名 債務保証　   1,158百万円
Japan Pulp & Paper GmbH	ドイツデュッセルドルフ	千EUR1,534	在外卸売事業	100.0	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 出向２名 債務保証　 　  557百万円

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
Japan Pulp & Paper Co., (H.K.)Ltd.	香港	千HK＄14,000	在外卸売事業	100.0	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の兼任等１名 出向１名 債務保証　     486百万円
Japan Pulp & Paper (U.S.A.)Corp.	米国カリフォルニア州ロスアンゼルス	千US＄800	在外卸売事業	100.0	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の兼任等１名 出向１名 債務保証 　 16,354百万円
TALICO, S.A. DE C.V.	メキシコメキシコシティー	千NP1,560	在外卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の出向１名
SAFESHRED CO., INC.	米国カリフォルニア州コマース	千US＄2,060	在外卸売事業	100.0 (100.0)	当社より商品を輸入。 役員の兼任等２名 出向１名
Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注）３	中国上海市	千US＄30,000	在外卸売事業	100.0	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 役員の兼任等２名 出向３名 債務保証     5,084百万円 短期貸付金     488百万円
Tai Tak Paper (Shenzhen)Co., Ltd.	中国深圳市	千HK＄20,380	在外卸売事業	100.0 (100.0)	役員の出向２名 債務保証　　   75百万円
PT.ORIENTAL ASAHI JP CARTON BOX	インドネシアブカシ	千US＄5,000	製紙及び 加工等事業	80.0	当社より商品を輸入。 役員の兼任等４名 出向１名 債務保証　　　 169百万円
JRS Resources, Inc.	米国カリフォルニア州コンプトン	千US＄1,000	在外卸売事業	80.0 (80.0)	役員の兼任等１名 出向１名
JP CORELEX(VIET NAM)CO., LTD.	ベトナムフンイエン	千US＄17,005	製紙及び 加工等事業	100.0 (71.0)	当社より商品を輸入。 役員の兼任等２名 出向１名 債務保証 　　　494百万円 短期貸付金     113百万円 長期貸付金　 　524百万円
Pan Pacific Fiber, Inc.	米国カリフォルニア州サンタフェスプリングズ	千US＄2,500	在外卸売事業	66.6 (66.6)	役員の兼任等１名 出向１名
その他９社
(持分法適用子会社)
Japan Pulp & Paper (M)Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール	千M＄200	在外卸売事業	50.0 (25.0)	当社より商品を輸入、 当社より販売手数料を受取。 役員の兼任等２名 債務保証　　　 89百万円
(持分法適用関連会社)
㈱西北紙流通デポ	東京都板橋区	90	国内卸売事業	50.0	当社より商品の保管配送業務を受託。 役員の兼任等１名 出向２名
㈱松江バイオマス発電	島根県松江市	400	その他の事業	40.0	当社より商品を購入。 役員の兼任等１名 債務保証　　　985百万円
中津川包装工業㈱	愛知県春日井市	100	製紙及び 加工等事業	37.7	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 役員の兼任等２名
北上製紙㈱	岩手県一関市	300	製紙及び 加工等事業	34.2	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
㈱サン・エナジー洋野	岩手県九戸郡洋野町	85	その他の事業	33.5	役員の兼任等１名
東京産業洋紙㈱	東京都中央区	54	国内卸売事業	33.3	当社より商品を購入。 役員の兼任等１名 転籍１名
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.	香港	千HK＄3,300	在外卸売事業	33.3 (33.3)	当社より商品を輸入。 役員の兼任等１名 出向１名 債務保証　 　 10百万円

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業会社については、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　信栄製紙㈱、三栄レギュレーター㈱、道栄紙業㈱は、平成27年10月１日付でそれぞれコアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内卸売事業	919〔 75〕
在外卸売事業	730〔 16〕
製紙及び加工等事業	1,181〔172〕
不動産賃貸事業	9〔 －〕
その他の事業	140〔 79〕
全社部門	131〔  6〕
合計	3,110〔348〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
730	39.7	16.5	7,236,200

セグメントの名称	従業員数(名)
国内卸売事業	595
不動産賃貸事業	9
全社部門	126
合計	730

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
　また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。