１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱エコペーパーＪＰ
コアレックス三栄㈱
Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.
Gould Paper Corporation
㈱くらしネットＪＰは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
ＪＰシステムソリューション㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社名
中津川包装工業㈱
北上製紙㈱
東京産業洋紙㈱
なお、松江バイオマス発電㈱及び㈱サン・エナジー洋野は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＪＰシステムソリューション㈱
本州電材㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation他27社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、平成10年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員（常務及び上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社コアレックス信栄㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、同社の新工場が操業を開始したことを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ549百万円増加しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
松江バイオマス発電㈱ | 1,080百万円 | 985百万円 |
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 219 〃 | 99 〃 |
ＪＰシステムソリューション㈱ | 324 〃 | 99 〃 |
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 60 〃 | 45 〃 |
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 16 〃 | 12 〃 |
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 23 〃 | 10 〃 |
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 4 〃 | 6 〃 |
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 36 〃 | 0 〃 |
青島王子包装有限公司 | 28 〃 | ― |
計 | 1,790 〃 | 1,257 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
輸出信用状付荷為替手形 | 〃 | 〃 | ||
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※２ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | ― | 134百万円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 487 〃 |
計 | ― | 622 〃 |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務
①連結会社に係る担保資産及び担保付債務
連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の預金及び工事請負契約等のプロジェクト関連契約等に係る債権、並びに当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 150百万円 | 954百万円 |
受取手形及び売掛金 | ― | 282 〃 |
たな卸資産 | ― | 5 〃 |
建物及び構築物 | ― | 744 〃 |
機械装置及び運搬具 | ― | 6,431 〃 |
工具、器具及び備品 | ― | 4 〃 |
建設仮勘定 | 8,027 〃 | ― |
のれん | 259 〃 | 220 〃 |
その他(無形固定資産) | ― | 852 〃 |
計 | 8,436 〃 | 9,493 〃 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 117百万円 | 807百万円 |
長期借入金 | 6,291 〃 | 6,653 〃 |
計 | 6,408 〃 | 7,461 〃 |
②連結会社以外に係る担保資産
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
| 前連結会計年度度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 34百万円 | 34百万円 |
(2)その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 8百万円 | 8百万円 |
建物及び構築物 | 4,833 〃 | 2,658 〃 |
機械装置及び運搬具 | 10 〃 | 8 〃 |
土地 | 6,760 〃 | 2,008 〃 |
計 | 11,612 〃 | 4,682 〃 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 30百万円 | 30百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 126 〃 | 130 〃 |
長期借入金 | 6,405 〃 | 6,274 〃 |
その他固定負債 | 3,062 〃 | ― |
計 | 9,623 〃 | 6,435 〃 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 7,013百万円 | 7,416百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
従業員給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※２ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当連結会計年度において、前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年５月に発生した連結子会社Pan Pacific Fiber,Inc.の工場の火災に伴う受取保険金であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 54百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 8 〃 |
土地 | 69 〃 | ― |
建物及び構築物 | 3 〃 | ― |
計 | 80 〃 | 62 〃 |
※５ 火災による損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年５月に発生した連結子会社Pan Pacific Fiber,Inc.の工場の火災に伴う損失額であります。主な内訳は、固定資産滅失損等110百万円、在庫滅失88百万円であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 |
| 賃貸倉庫 | 福岡県福岡市 | 土地及び建物 | 252 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は賃貸倉庫でありましたが、当該物件を売却する意思決定がなされたため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
土地 | 252百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 |
| 工場 | 愛知県犬山市 | 土地、建物 | 79 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は平成28年３月に閉鎖した工場であり、当該物件を処分する予定となりました
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
建物及び構築物 | 79百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産
賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る
資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 28百万円 | 926百万円 |
処分費用 | 44 〃 | 910 〃 |
機械装置及び運搬具 | 10 〃 | 34 〃 |
土地 | ― | 33 〃 |
工具、器具及び備品 | 4 〃 | 5 〃 |
その他 | ― | 0 〃 |
計 | 85 〃 | 1,908 〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,432 | △1,835 |
組替調整額 | △99 | △1,250 |
税効果調整前 | 3,332 | △3,085 |
税効果額 | △681 | 754 |
その他有価証券評価差額金 | 2,651 | △2,331 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 6 | △10 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 6 | △10 |
税効果額 | △2 | 4 |
繰延ヘッジ損益 | 4 | △6 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 940 | △218 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 940 | △218 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 940 | △218 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,912 | △3,517 |
組替調整額 | 69 | △331 |
税効果調整前 | 1,980 | △3,848 |
税効果額 | △632 | 1,217 |
退職給付に係る調整額 | 1,348 | △2,631 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 56 | △138 |
その他の包括利益合計 | 4,999 | △5,323 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 150,215 | ― | ― | 150,215 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,500 | 15 | 27 | 6,488 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 218 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 720 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 150,215 | ― | ― | 150,215 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,488 | 5,818 | 215 | 12,092 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け5,800千株及び単元未満株式の買取り18千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使214千株及び単元未満株式の買増請求１千株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 229 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 692 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,588百万円 | 5,346百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △19 〃 | △18 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,569 〃 | 5,328 〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
（１） | 現金及び預金 | 5,588 | 5,588 | ― |
（２） | 受取手形及び売掛金 | 134,974 | 134,974 | ― |
（３） | 投資有価証券 | 27,293 | 27,293 | ― |
資産計 | 167,855 | 167,855 | ― | |
（１） | 支払手形及び買掛金 | 95,804 | 95,804 | ― |
（２） | 短期借入金 | 49,328 | 49,328 | ― |
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 1,154 | 1,170 | 16 |
（４） | コマーシャル・ペーパー | 4,500 | 4,500 | ― |
（５） | １年内償還予定の社債 | 15,050 | 15,068 | 18 |
（６） | 社債 | 20,025 | 20,025 | 0 |
（７） | 長期借入金 | 21,309 | 23,789 | 2,481 |
（８） | リース債務 | 56 | 56 | △0 |
（９） | 長期リース債務 | 117 | 115 | △2 |
負債計 | 207,342 | 209,855 | 2,513 | |
| デリバティブ取引（※） | 1 | 1 | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
（１） | 現金及び預金 | 5,346 | 5,346 | ― |
（２） | 受取手形及び売掛金 | 127,270 | 127,270 | ― |
（３） | 投資有価証券 | 23,336 | 23,336 | ― |
資産計 | 155,952 | 155,952 | ― | |
（１） | 支払手形及び買掛金 | 88,710 | 88,710 | ― |
（２） | 短期借入金 | 44,469 | 44,469 | ― |
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 2,947 | 2,979 | 32 |
（４） | コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 | ― |
（５） | １年内償還予定の社債 | 25 | 25 | 0 |
（６） | 社債 | 20,000 | 20,596 | 596 |
（７） | 長期借入金 | 27,729 | 31,734 | 4,005 |
（８） | リース債務 | 54 | 54 | △0 |
（９） | 長期リース債務 | 104 | 103 | △1 |
負債計 | 202,038 | 206,670 | 4,632 | |
| デリバティブ取引（※） | △9 | △9 | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）１年内償還予定の社債、（６）社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 10,251 | 10,546 |
非上場債券 | 179 | 179 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
現金及び預金 | 5,588 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 134,974 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | ― | 179 | ― |
合計 | 140,562 | ― | 179 | ― |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
現金及び預金 | 5,346 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 127,270 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 179 | ― | ― |
合計 | 132,616 | 179 | ― | ― |
|
|
|
|
|
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
短期借入金 | 49,328 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ | 4,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 15,050 | 25 | ― | ― | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 1,154 | 1,779 | 1,540 | 8,121 | 1,048 | 8,821 |
リース債務 | 56 | 45 | 37 | 25 | 9 | ― |
合計 | 70,088 | 1,849 | 1,577 | 8,146 | 11,057 | 18,821 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
短期借入金 | 44,469 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ | 18,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 25 | ― | ― | 10,000 | ― | 10,000 |
長期借入金 | 2,947 | 2,908 | 9,129 | 2,048 | 1,553 | 12,091 |
リース債務 | 54 | 49 | 33 | 18 | 4 | ― |
合計 | 65,495 | 2,957 | 9,163 | 12,065 | 1,557 | 22,091 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
・連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 26,801 | 17,007 | 9,794 |
小計 | 26,801 | 17,007 | 9,794 |
・連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 492 | 622 | △129 |
小計 | 492 | 622 | △129 |
合計 | 27,293 | 17,628 | 9,665 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
・連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 20,906 | 13,958 | 6,949 |
小計 | 20,906 | 13,958 | 6,949 |
・連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 2,430 | 2,672 | △243 |
小計 | 2,430 | 2,672 | △243 |
合計 | 23,336 | 16,630 | 6,706 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 315 | 184 | 3 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 2,239 | 1,289 | 3 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式83百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について118百万円（その他有価証券の株式62百万円、関係会社株式57百万円）減損処理を行っております。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
(百万円) | |||||
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
| (注) |
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 売掛金 | 1,370 | ― | ||
ユーロ |
| 17 | ― | ||
タイバーツ |
| 2 | ― | ||
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 買掛金 | 295 | ― | ||
ユーロ |
| 38 | ― | ||
合計 | 1,722 | ― | ― | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
|
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
(百万円) | |||||
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
| (注) |
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 売掛金 | 1,040 | ― | ||
ユーロ |
| 7 | ― | ||
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 買掛金 | 231 | ― | ||
ユーロ |
| 33 | ― | ||
合計 | 1,311 | ― | ― | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 |
（２）金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
(百万円) | |||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 9,612 | 9,425 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
(百万円) | |||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 15,548 | 14,475 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、中部紙商厚生年金基金は、平成27年９月29日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 17,065 | 17,042 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 42 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 17,065 | 17,084 |
勤務費用 | 599 | 620 |
利息費用 | 205 | 216 |
数理計算上の差異の発生額 | 16 | 2,700 |
退職給付の支払額 | △940 | △768 |
過去勤務費用の当期発生額 | ― | 0 |
簡便法から原則法への変更に伴う増減額 | ― | 113 |
その他 | 96 | 78 |
退職給付債務の期末残高 | 17,042 | 20,043 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 15,352 | 17,015 |
期待運用収益 | 263 | 298 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,928 | △817 |
事業主からの拠出額 | 412 | 415 |
退職給付の支払額 | △940 | △756 |
年金資産の期末残高 | 17,015 | 16,155 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 727 | 680 |
退職給付費用 | 126 | 203 |
退職給付の支払額 | △45 | △15 |
制度への拠出額 | △110 | △104 |
簡便法から原則法への変更に伴う増減額 | ― | △113 |
その他 | △18 | △44 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 680 | 608 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 18,052 | 20,941 |
年金資産 | △17,929 | △17,080 |
| 123 | 3,861 |
非積立型制度の退職給付債務 | 583 | 634 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 707 | 4,495 |
退職給付に係る負債 | 724 | 4,514 |
退職給付に係る資産 | △18 | △19 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 707 | 4,495 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 599 | 620 |
利息費用 | 205 | 216 |
期待運用収益 | △263 | △298 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | △331 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 0 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 126 | 203 |
その他 | 72 | 137 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 808 | 547 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 1,980 | △3,848 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △2,225 | 1,665 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
株式 | 12％ | 12％ |
共同運用資産 | 80〃 | 80〃 |
一般勘定 | 8〃 | 9〃 |
その他 | 0〃 | 0〃 |
合計 | 100〃 | 100〃 |
（注）１ 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券33％、株式67％、その他０％、当連結会計年度では債券46％、株式24％、その他30％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2％ | 0.1％ |
長期期待運用収益率 | 2.0〃 | 2.0〃 |
予想昇給率 | 6.8〃 | 6.8〃 |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成26年３月31日現在) |
| （百万円） |
| 中部紙商厚生 | その他 |
年金資産の額 | 17,959 | 22,881 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 16,567 | 23,826 |
差引額 | 1,392 | △945 |
当連結会計年度(平成27年３月31日現在) |
| （百万円） |
| 中部紙商厚生 | その他 |
年金資産の額 | ― | 24,923 |
年金財政計算上の数理債務の額と | ― | 25,362 |
差引額 | ― | △438 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
中部紙商厚生 | その他 |
4.7％ | 3.8％ |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
中部紙商厚生 | その他 |
― | 4.2％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度17百万円費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一いたしません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 59百万円 | 64百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ | 当社取締役７ | 当社取締役６ |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 296,031 | 普通株式 362,867 | 普通株式 244,924 |
付与日 | 平成23年７月20日 | 平成24年７月17日 | 平成25年７月16日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成23年７月21日～ 平成53年７月20日 | 平成24年７月18日～ 平成54年７月17日 | 平成25年７月17日～ 平成55年７月16日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ | 当社取締役８ |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 215,368 | 普通株式 217,511 |
付与日 | 平成26年７月16日 | 平成27年７月16日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年７月17日～ 平成56年７月16日 | 平成27年７月17日～ 平成57年７月16日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 205,051 | 258,579 | 235,549 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 48,886 | 57,144 | 56,250 |
失効 | ― | ― | ―― |
未行使残 | 156,165 | 201,435 | 179,299 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 25,986 | ― |
付与 | ― | 217,511 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 25,986 | 188,310 |
未確定残 | ― | 29,201 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 189,382 | ― |
権利確定 | 25,986 | 188,310 |
権利行使 | 51,430 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 163,938 | 188,310 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１ |
行使時平均株価(円) | 334 | 333 | 334 |
付与日における公正な評価単価(円) | 236 | 218 | 262 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 |
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ |
行使時平均株価(円) | 334 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 274 | 301 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ | 22.96％ |
予想残存期間 | ６年 |
予想配当 （注）２ | 10円/株 |
無リスク利子率 （注）３ | 0.14％ |
（注）１ 過去６年間の株価実績に基づき算定しました。
（注）２ 平成27年３月期と平成26年３月期の配当実績によります。
（注）３ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 1,603百万円 | 2,677百万円 |
投資有価証券 | 2,809 〃 | 2,603 〃 |
貸倒引当金 | 1,750 〃 | 1,297 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 578 〃 | 746 〃 |
賞与引当金 | 498 〃 | 490 〃 |
土地 | 185 〃 | 185 〃 |
その他有価証券評価額金 | 48 〃 | 86 〃 |
その他 | 1,327 〃 | 1,456 〃 |
繰延税金資産小計 | 8,797 〃 | 9,540 〃 |
評価性引当額 | △4,173 〃 | △3,751 〃 |
繰延税金資産合計 | 4,625 〃 | 5,789 〃 |
|
|
|
繰延税金負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | △1,886百万円 | △1,759百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,970 〃 | △1,286 〃 |
有形減価償却資産 | △266 〃 | △270 〃 |
買換資産圧縮積立金 | △274 〃 | △250 〃 |
無形固定資産 | △267 〃 | △189 〃 |
その他 | △225 〃 | △388 〃 |
繰延税金負債合計 | △4,888 〃 | △4,143 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △263 〃 | 1,646 〃 |
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|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.6〃 | 7.8〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1〃 | △7.0〃 |
住民税均等割額 | 0.5〃 | 0.6〃 |
評価性引当額 | △1.7〃 | 0.1〃 |
在外子会社税率差異 | 0.0〃 | 0.4〃 |
税率変更に伴う法人税等調整額の修正 | 1.3〃 | 0.7〃 |
過年度法人税等 | 2.0〃 | △0.4〃 |
その他 | 1.6〃 | 1.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8〃 | 36.5〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が△28百万円、繰延ヘッジ損益が△０百万円それぞれ増加しております。
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,221 | 20,069 |
期中増減額 | 2,848 | 4,862 | ||
期末残高 | 20,069 | 24,932 | ||
期末時価 | 34,908 | 39,648 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 13,117 | 12,888 |
期中増減額 | △229 | △5,777 | ||
期末残高 | 12,888 | 7,111 | ||
期末時価 | 9,720 | 6,200 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,537百万円)、減少は、不動産の売却(539百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(426百万円)及び事業用不動産から遊休資産への振替(168百万円)であり、減少は、不動産の除却(901百万円)であります。
また、当連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(5,746百万円)を行っております。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,840 | 2,489 |
賃貸費用 | 1,609 | 1,908 | |
差額 | 231 | 581 | |
その他(売却損益等) | △251 | △1,732 | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 609 | 230 |
賃貸費用 | 580 | 186 | |
差額 | 29 | 45 | |
その他(売却損益等) | ― | △21 | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。