##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

53社

主要な連結子会社名

㈱エコペーパーＪＰ
コアレックス三栄㈱
コアレックス信栄㈱
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.
Gould Paper Corporation

前連結会計年度において連結子会社であった㈱ちきりやは、当連結会計年度において㈱丸二との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社であった旭栄紙業㈱は、当連結会計年度において連結子会社コアレックス三栄㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社であったPan Pacific Fiber, Inc.は、当連結会計年度における清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

(2) 持分法を適用した関連会社数

9社

主要な持分法適用関連会社名

松江バイオマス発電㈱
中津川包装工業㈱
本州電材㈱
東京産業洋紙㈱

本州電材㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において㈱ちきりやを吸収合併した㈱丸二ちきりや（㈱丸二より商号変更）は、持分比率及び重要性の観点から、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰシステムソリューション㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation他計29社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、平成10年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（常務及び上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報 告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
松江バイオマス発電㈱ | 985百万円 | 868百万円
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 99 〃 | 169 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ | 99 〃 | 40 〃
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 45 〃 | 22 〃
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 12 〃 | 11 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 10 〃 | 10 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 0　〃 | 9　〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 6 〃 | 4　〃
計 | 1,257 〃 | 1,133 〃

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
受取手形割引高 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 | 397 | 〃 | 651 | 〃

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
商品及び製品 | 23,485 | 百万円 | 22,891 | 百万円
仕掛品 | 69 | 〃 | 78 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 2,750 | 〃 | 3,111 | 〃

※２ 有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 68,994 | 百万円 | 72,160 | 百万円

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 134百万円 | 570百万円
機械装置及び運搬具 | 487 〃 | 2,046 〃
計 | 622 〃 | 2,616 〃

※４ 担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
事業資産 | 9,493百万円 | 9,462百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 807百万円 | 402百万円
長期借入金 | 6,653 〃 | 6,251 〃
計 | 7,461 〃 | 6,653 〃

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前連結会計年度度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 34百万円 | 34百万円

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金 | 8百万円 | 58百万円
受取手形及び売掛金 | ― | 282 〃
建物及び構築物 | 2,658 〃 | 2,539 〃
機械装置及び運搬具 | 8　〃 | 6　〃
土地 | 2,008 〃 | 1,897 〃
計 | 4,682 〃 | 4,784 〃

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 30百万円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 130 〃 | 1,025百万円
長期借入金 | 6,274 〃 | 8,405 〃
計 | 6,435 〃 | 9,430 〃

※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式） | 7,416百万円 | 7,900百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
運賃 | 7,660 | 百万円 | 7,390 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 418 | 〃 | 218 | 〃
従業員給料及び手当 | 12,594 | 〃 | 12,098 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,311 | 〃 | 1,426 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 114 | 〃 | 124 | 〃
退職給付費用 | 450 | 〃 | 569 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 〃 | 16 | 〃

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
土地 | ― | 180百万円
機械装置及び運搬具 | 54　百万円 | 12　〃
工具、器具及び備品 | 8　〃 | 1　〃
計 | 62 〃 | 193　〃

※３ 減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

| 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 （百万円）
| 工場 | 愛知県犬山市 | 土地、建物 及び構築物 | 79

(2) 減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は平成28年３月に閉鎖した工場であり、当該物件を処分する予定となりました
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物 | 79百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産
賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る
資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

|  | 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 （百万円）
| ① | 賃貸設備 | 東京都江東区 | 建物及び構築物、 その他 | 426
| ② | 工場 | 山梨県西八代郡 市川三郷町 | 建物及び構築物、 機械装置、工具、 器具及び備品、 土地 | 388
| ③ | 工場設備 | 静岡県富士宮市 | 機械装置 | 83

(2) 減損損失の認識に至った経緯

①賃貸設備については、土地賃借権の契約期間満了が近付いたことから継続利用の是非について検討した結果、譲渡する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②工場については、平成28年２月に操業を停止した工場であり、当該物件を処分する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③工場設備については、遊休状態の機械装置であり、譲渡及び転用を行わない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物 | 317百万円
機械装置 | 109　〃
工具、器具及び備品 | 1　〃
土地 | 302　〃
その他（無形固定資産） | 168　〃

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産
賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る
資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見積価額に基づき評価しております。

※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 34百万円 | 67百万円
処分費用 | 910 〃 | 47 〃
建物及び構築物 | 926 〃 | 11 〃
工具、器具及び備品 | 5　〃 | 6　〃
土地 | 33　〃 | ―
その他 | 0　〃 | 4　〃
計 | 1,908 〃 | 135 〃

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,835 | 3,174
組替調整額 | △1,250 | △1,671
税効果調整前 | △3,085 | 1,503
税効果額 | 754 | △328
その他有価証券評価差額金 | △2,331 | 1,175
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △10 | 2
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △10 | 2
税効果額 | 4 | △1
繰延ヘッジ損益 | △6 | 1
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △218 | △450
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △218 | △450
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △218 | △450
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,517 | △317
組替調整額 | △331 | 115
税効果調整前 | △3,848 | △202
税効果額 | 1,217 | 61
退職給付に係る調整額 | △2,631 | △141
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △138 | 117
その他の包括利益合計 | △5,323 | 703

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 150,215 | ― | ― | 150,215
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,488 | 5,818 | 215 | 12,092

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け5,800千株及び単元未満株式の買取り18千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使214千株及び単元未満株式の買増請求１千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 229

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 150,215 | ― | ― | 150,215
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,092 | 2,128 | 114 | 14,106

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け2,097千株、単元未満株式の買取り17千株及び新規に持分法適用の範囲に含めた関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分14千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使112千株、単元未満株式の買増請求２千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 265

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 682 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 利益剰余金 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,346百万円 | 6,157百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 | △18 〃 | ―
現金及び現金同等物 | 5,328 〃 | 6,157 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | (百万円) | (百万円) | (百万円)
（１） | 現金及び預金 | 5,346 | 5,346 | ―
（２） | 受取手形及び売掛金 | 127,270 | 127,270 | ―
（３） | 投資有価証券 | 23,336 | 23,336 | ―
資産計 | 155,952 | 155,952 | ―
（１） | 支払手形及び買掛金 | 88,710 | 88,710 | ―
（２） | 短期借入金 | 44,469 | 44,469 | ―
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 2,947 | 2,979 | 32
（４） | コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 | ―
（５） | １年内償還予定の社債 | 25 | 25 | 0
（６） | 社債 | 20,000 | 20,596 | 596
（７） | 長期借入金 | 27,729 | 31,734 | 4,005
（８） | リース債務 | 54 | 54 | △0
（９） | 長期リース債務 | 104 | 103 | △1
負債計 | 202,038 | 206,670 | 4,632
| デリバティブ取引（※） | △9 | △9 | ―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | (百万円) | (百万円) | (百万円)
（１） | 現金及び預金 | 6,157 | 6,157 | ―
（２） | 受取手形及び売掛金 | 122,764 | 122,764 | ―
（３） | 投資有価証券 | 21,467 | 21,467 | ―
資産計 | 150,387 | 150,387 | ―
（１） | 支払手形及び買掛金 | 88,683 | 88,683 | ―
（２） | 短期借入金 | 40,841 | 40,841 | ―
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 2,896 | 2,914 | 18
（４） | コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | ―
（５） | １年内償還予定の社債 | ― | ― | ―
（６） | 社債 | 20,000 | 20,551 | 551
（７） | 長期借入金 | 24,805 | 26,952 | 2,147
（８） | リース債務 | 57 | 57 | △0
（９） | 長期リース債務 | 108 | 107 | △1
負債計 | 187,390 | 190,105 | 2,715
| デリバティブ取引（※） | △7 | △7 | ―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内償還予定の社債、並びに（６）社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式 | 10,546 | 10,922
非上場債券 | 179 | 179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 5,346 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 127,270 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 179 | ― | ―
合計 | 132,616 | 179 | ― | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 6,157 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 122,601 | 162 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 179 | ― | ―
合計 | 128,758 | 341 | ― | ―

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 44,469 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ ペーパー | 18,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 25 | ― | ― | 10,000 | ― | 10,000
長期借入金 | 2,947 | 2,908 | 9,129 | 2,048 | 1,553 | 12,091
リース債務 | 54 | 49 | 33 | 18 | 4 | ―
合計 | 65,495 | 2,957 | 9,163 | 12,065 | 1,557 | 22,091

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 40,841 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ ペーパー | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 10,000 | ― | ― | 10,000
長期借入金 | 2,896 | 9,125 | 2,042 | 1,547 | 1,042 | 11,049
リース債務 | 57 | 48 | 35 | 18 | 6 | ―
合計 | 53,794 | 9,173 | 12,077 | 1,565 | 1,048 | 21,049

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 20,906 | 13,958 | 6,949
小計 | 20,906 | 13,958 | 6,949
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,430 | 2,672 | △243
小計 | 2,430 | 2,672 | △243
合計 | 23,336 | 16,630 | 6,706

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 21,386 | 13,151 | 8,235
小計 | 21,386 | 13,151 | 8,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 81 | 95 | △15
小計 | 81 | 95 | △15
合計 | 21,467 | 13,247 | 8,220

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2,239 | 1,289 | 3

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 5,178 | 1,777 | 105

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について118百万円（その他有価証券の株式62百万円、関係会社株式57百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について580百万円（その他有価証券の株式259百万円、関係会社株式321百万円）減損処理を行っております。

個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。

###### (デリバディブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,040 | ―
ユーロ |  | 7 | ―
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 231 | ―
ユーロ |  | 33 | ―
合計 | 1,311 | ― | ―

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,585 | ―
ユーロ |  | 14 | ―
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 363 | ―
円 |  | 55 | ―
ユーロ |  | 12 | ―
人民元 |  | 3 | ―
合計 | 2,032 | ― | ―

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 （１年内含む） | 15,548 | 14,475 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 （１年内含む） | 14,375 | 13,102 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は平成28年６月に確定給付企業年金制度の見直しを行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を導入しました。これによる確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産の移管はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,042 | 20,043
会計方針の変更による累積的影響額 | 42 | -
会計方針の変更を反映した期首残高 | 17,084 | 20,043
勤務費用 | 620 | 727
利息費用 | 216 | 26
数理計算上の差異の発生額 | 2,700 | 298
退職給付の支払額 | △768 | △828
過去勤務費用の当期発生額 | 0 | △140
簡便法から原則法への変更に伴う増減額 | 113 | -
その他 | 78 | 32
退職給付債務の期末残高 | 20,043 | 20,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 17,015 | 16,155
期待運用収益 | 298 | 285
数理計算上の差異の発生額 | △817 | △53
事業主からの拠出額 | 415 | 394
退職給付の支払額 | △756 | △828
年金資産の期末残高 | 16,155 | 15,953

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 680 | 608
退職給付費用 | 203 | 172
退職給付の支払額 | △15 | △18
制度への拠出額 | △104 | △61
簡便法から原則法への変更に伴う増減額 | △113 | -
その他 | △44 | △134
退職給付に係る負債の期末残高 | 608 | 566

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 20,941 | 21,037
年金資産 | △17,080 | △16,849
| 3,861 | 4,188
非積立型制度の退職給付債務 | 634 | 583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,495 | 4,771
退職給付に係る負債 | 4,514 | 4,797
退職給付に係る資産 | △19 | △26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,495 | 4,771

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用 | 620 | 722
利息費用 | 216 | 22
期待運用収益 | △298 | △285
数理計算上の差異の費用処理額 | △331 | 128
過去勤務費用の費用処理額 | 0 | △140
簡便法で計算した退職給付費用 | 203 | 172
その他 | 137 | 35
確定給付制度に係る退職給付費用 | 547 | 654

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異 | △3,848 | 202

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,665 | 1,825

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
株式 | 12％ | 12％
共同運用資産 | 80〃 | 79〃
一般勘定 | 9〃 | 9〃
その他 | 0〃 | 0〃
合計 | 100〃 | 100〃

（注）１　共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券46％、株式24％、その他30％、当連結会計年度では債券45％、株式23％、その他32％であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0〃 | 2.0〃
予想昇給率 | 6.8〃 | 6.3〃

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他 | 64百万円 | 65百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ 当社執行役員18 | 当社取締役７ 当社執行役員18 | 当社取締役６ 当社執行役員16
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 296,031 | 普通株式 362,867 | 普通株式 244,924
付与日 | 平成23年７月20日 | 平成24年７月17日 | 平成25年７月16日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成23年７月21日～ 平成53年７月20日 | 平成24年７月18日～ 平成54年７月17日 | 平成25年７月17日～ 平成55年７月16日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 | 平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ 当社執行役員13 | 当社取締役８ 当社執行役員14 | 当社取締役９ 当社執行役員９
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 215,368 | 普通株式 217,511 | 普通株式 224,735
付与日 | 平成26年７月16日 | 平成27年７月16日 | 平成28年７月15日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成26年７月17日～ 平成56年７月16日 | 平成27年７月17日～ 平成57年７月16日 | 平成28年７月16日～ 平成58年７月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 156,165 | 201,435 | 179,299
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 16,296 | 22,858 | 25,782
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 139,869 | 178,577 | 153,517

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 | 平成28年６月28日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 29,201 | ―
付与 | ― | ― | 224,735
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 29,201 | 189,821
未確定残 | ― | ― | 34,914
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 163,938 | 188,310 | ―
権利確定 | ― | 29,201 | 189,821
権利行使 | 21,430 | 25,715 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 142,508 | 191,796 | 189,821

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価(円) | 329 | 329 | 329
付与日における公正な評価単価(円) | 236 | 218 | 262

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日 | 平成27年６月26日 | 平成28年６月28日
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価(円) | 329 | 329 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 274 | 301 | 296

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 21.96%
予想残存期間 | 6年
予想配当　　　　　　(注)２ | 10円/株
無リスク利子率　　　(注)３ | △0.34%

(注) １ 過去６年間の株価実績に基づき算定しました。

２ 平成29年３月期と平成28年３月期の配当実績によります。

３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

##

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
退職給付に係る負債 | 2,677百万円 | 2,765百万円
投資有価証券 | 2,603　〃 | 2,190　〃
貸倒引当金 | 1,297　〃 | 1,132　〃
賞与引当金 | 490　〃 | 516　〃
税務上の繰越欠損金 | 746　〃 | 414　〃
減損損失 | 90　〃 | 293　〃
土地 | 185　〃 | 185　〃
その他有価証券評価額金 | 86　〃 | 18　〃
その他 | 1,366　〃 | 1,257　〃
繰延税金資産小計 | 9,540　〃 | 8,770　〃
評価性引当額 | △3,751　〃 | △3,246　〃
繰延税金資産合計 | 5,789　〃 | 5,524　〃

繰延税金負債

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
土地 | △1,759百万円 | △1,666百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,286　〃 | △1,549　〃
買換資産圧縮積立金 | △250　〃 | △254　〃
有形減価償却資産 | △270　〃 | △186　〃
無形固定資産 | △189　〃 | △179　〃
その他 | △388　〃 | △258　〃
繰延税金負債合計 | △4,143　〃 | △4,091　〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,646　〃 | 1,433　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.8〃 | 3.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0〃 | △0.8〃
住民税均等割額 | 0.6〃 | 0.4〃
評価性引当額 | 0.1〃 | △4.4〃
在外子会社税率差異 | 0.4〃 | 0.3〃
税率変更に伴う法人税等調整額の修正 | 0.7〃 | －
過年度法人税等 | △0.4〃 | △0.9〃
その他 | 1.3〃 | △1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5〃 | 27.0〃

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28）を当連結会計年度から適用しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 20,069 | 24,932
期中増減額 | 4,862 | 4,785
期末残高 | 24,932 | 29,716
期末時価 | 39,648 | 57,862
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,888 | 7,111
期中増減額 | △5,777 | △7,111
期末残高 | 7,111 | ―
期末時価 | 6,200 | ―

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(426百万円)及び事業用不動産から遊休資産への振替(168百万円)であり、減少は、不動産の除却(901百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,776百万円）であり、減少は、減損損失の計上（426百万円）であります。

なお、前連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(5,746百万円)を行っております。また、当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（7,111百万円）を行っております。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,489 | 2,983
賃貸費用 | 1,908 | 1,759
差額 | 581 | 1,224
その他(売却損益等) | △1,732 | △443
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 230 | ―
賃貸費用 | 186 | ―
差額 | 45 | ―
その他(売却損益等) | △21 | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。