文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済におきましては、国内における生産が改善、輸出に持ち直しの動きがあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、米国経済は個人消費の伸びや、輸出の増加に支えられ緩やかな拡大が続き、中国をはじめとするアジア諸国の景気も底入れに転じました。
紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要はやや回復の基調が見られるものの減少傾向が続いております。一方、加工食品・飲料向けなどのパッケージ用途が堅調な段ボール原紙や、外国人旅行客の増加等に支えられた衛生用紙は前年を上回る出荷となり、当第３四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高353,890百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益5,952百万円（同25.4％増）、経常利益6,375百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年は固定資産処分損の計上があったことから前年同期比89.3％増の4,626百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に行っております。
「国内卸売」
売上高は印刷用紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比2.7％減の218,387百万円となりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の削減及び情報サービス事業の業績回復等により、5.2％増の3,833百万円となりました。
「海外卸売」
在外連結子会社の財務諸表の本邦通貨への換算レートの影響に加え、米国・中国事業における不採算事業の見直しによる販売の減少により、売上高は前年同期比17.6％減の97,809百万円となりましたが、のれん償却費の減少等により経常利益は51.5％増の870百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業における不採算部門の整理等の影響により、前年同期比4.1％減の16,116百万円となりましたが、経常利益は富士市における新工場を中心とした再生家庭紙事業の採算改善等により68.2％増の2,243百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は、本邦からの古紙輸出数量の減少により前年同期比4.4％減の19,445百万円となりましたが、経常利益は昨年７月より営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業や、一昨年より稼働中の釧路市における太陽光発電事業が寄与し18.0％増の491百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比10.9％増の2,134百万円、経常利益は前年同期比254.5％増の396百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等の減少及び固定資産の減価償却等により前連結会計年度末に比べて2,876百万円減少し、294,617百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べて5,552百万円減少し、215,236百万円となりました。
純資産は、配当金支払及び自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い前連結会計年度末に比べて2,676百万円増加し、79,381百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰのバイオマス発電設備（岩手県九戸郡野田村）は、平成28年７月に完成いたしました。