（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式取得により福田三商株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は150,215,512株から15,021,551株となる見込みであります。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
868百万円 |
857百万円 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
169 〃 |
266 〃 |
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富士製紙協同組合 |
― |
34 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
22 〃 |
22 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
10 〃 |
10 〃 |
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ＪＰシステムソリューション㈱ |
40 〃 |
10 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
4 〃 |
8 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
11 〃 |
8 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
9 〃 |
7 〃 |
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計 |
1,133 〃 |
1,222 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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輸出信用状付荷為替手形 |
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〃 |
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百万円 |
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
570百万円 |
570百万円 |
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その他 |
2,046 〃 |
2,046 〃 |
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計 |
2,616 〃 |
2,616 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,162百万円 |
1,361百万円 |
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のれんの償却額 |
73 〃 |
28 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
692 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,701百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
682 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,029百万円、自己株式が1,236百万円となっております。