【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益278百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益63百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が12,754百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社と福田三商株式会社（以下、「福田三商」といいます。）は、平成29年１月27日付で両社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
昨今国内におきましては、電子化、また少子化の進展から、特に紙の需要は減少傾向にあり、それに伴い古紙の発生量も減少しております。このような環境下、当社グループが注力しております古紙再資源化事業における収益力の向上に向けては、更なるネットワークの強化、規模の拡大が必要であると判断しており、一方、福田三商と致しましては、古紙業界のリーディングカンパニーとして、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立と、業界の一段の安定化に向けて、より一層の企業規模の拡大が必要であるとの考えを持っております。両社はこのような考え方を日常的な取引の中で共有しており、各々の向かう方向性の達成には、両社の経営資源の融合が必要であるとの判断から協議を開始し、真摯に検討を進めて参りました。
その結果、当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至ったものであります。
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
取得の対価 当社普通株式 3,743百万円
取得原価 3,743百万円
公正性・妥当性を確保するため、当社及び福田三商から独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当社及び福田三商との間で真摯に協議・交渉を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて、両社の取締役会において決議いたしました。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
７円96銭 |
17円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,094百万円 |
2,591百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,094百万円 |
2,591百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
137,446千株 |
146,305千株 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
７円91銭 |
17円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
869千株 |
904千株 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(重要な後発事象)
子会社株式の取得について
当社は、平成29年４月12日の取締役会において、オーストラリア・ニュージーランドにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。なお、７月にBall & Doggett Group Pty Ltd（以下「Ball & Doggett Group」といいます。）に社名変更を行っております。）の株式を取得することを決議し、平成29年７月３日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd （以下「Doggett」といいます。）は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。３社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、３社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、３社は、BJ Ballグループ（BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limited （以下「BJ Ball NZ」といいます。）のグループ会社全体の総称）及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、４月に株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、BJ Ball AU 主導によるBJ Ball グループ及びDoggett の経営統合、並びに当社がBJ Ball AU の株式51%を取得することについて、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）より承認を得られたため、経営統合後のBall & Doggett Group に対する企業結合を実行いたしました。
なお、Ball & Doggett Group 及び同社の子会社であるBJ Ball NZ の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することにより、Ball & Doggett Group 及びBJ Ball NZ は当社の特定子会社に該当することとなりました。
③ 企業結合日
平成29年７月３日
④ 企業結合後の名称変更
変更はありません。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑥ 取得した議決権比率
51％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。