第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

541,901

530,162

506,651

490,672

521,526

経常利益

(百万円)

7,666

6,206

6,966

8,189

9,998

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

837

3,033

3,278

5,358

6,204

包括利益

(百万円)

6,000

8,876

1,539

6,809

11,379

純資産額

(百万円)

74,439

82,121

76,181

80,784

94,735

総資産額

(百万円)

292,407

309,656

296,970

287,863

338,268

1株当たり純資産額

(円)

496.09

540.57

520.30

5,590.56

6,170.79

1株当たり当期純利益

(円)

5.82

21.11

23.57

392.67

429.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.80

20.99

23.43

390.04

426.83

自己資本比率

(%)

24.4

25.1

24.2

26.4

25.7

自己資本利益率

(%)

1.2

4.1

4.4

7.2

7.6

株価収益率

(倍)

60.1

15.4

13.7

9.4

10.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,559

7,545

12,929

16,282

8,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,762

18,517

7,817

367

13,283

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,707

11,004

5,448

15,641

4,361

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,863

5,569

5,328

6,157

6,837

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

3,146

3,164

3,110

3,099

3,692

[338]

[356]

[348]

[306]

[433]

 

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第156期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

362,970

331,463

320,223

311,117

319,433

経常利益

(百万円)

3,907

3,181

3,889

4,219

4,268

当期純利益

(百万円)

1,169

2,340

596

3,996

3,057

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

150,215,512

150,215,512

150,215,512

150,215,512

15,021,551

純資産額

(百万円)

61,330

64,680

59,879

62,965

68,593

総資産額

(百万円)

219,981

224,009

218,681

211,082

235,627

1株当たり純資産額

(円)

424.89

447.76

431.12

4,598.12

4,843.38

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

55.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

8.12

16.25

4.28

292.36

211.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

8.09

16.16

4.25

290.40

209.97

自己資本比率

(%)

27.8

28.8

27.3

29.7

29.0

自己資本利益率

(%)

2.0

3.7

1.0

6.5

4.7

株価収益率

(倍)

43.1

20.0

75.3

12.7

20.3

配当性向

(%)

123.1

61.5

233.8

34.2

47.4

従業員数

(名)

774

747

730

715

709

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第156期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

4 当事業年度(第156期)の1株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。平成29年10月1日付で、普通株式10株を1株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円)、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は100.00円となります。)

 

 

2 【沿革】

当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治9年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正5年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

大正5年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

昭和19年6月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。

昭和21年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

昭和38年5月

商号を中井株式会社に変更。

昭和43年4月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

昭和45年1月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

昭和47年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和48年4月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

昭和48年8月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

昭和48年10月

紙パ資源㈱を設立。(平成16年4月に商号をJP資源㈱に変更。現連結子会社)

昭和49年2月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

昭和49年4月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

平成15年8月

㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

平成16年7月

川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

平成19年10月

㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)

平成21年4月

連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。

平成22年4月

連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。(平成27年6月に株式追加取得により100%子会社化。)

平成23年4月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(平成23年7月1日付でJPコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

平成24年6月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。

平成25年1月

㈱エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年7月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

平成26年7月

㈱野田バイオパワーJPを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。平成28年7月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

平成27年7月

連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。

平成29年4月

簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。

平成29年7月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

平成29年10月

グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社24社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分

主な業務

国内卸売

紙、板紙、関連商品の販売

倉庫業・運送業等

情報機器等の販売、及び情報サービス事業

海外卸売

紙、板紙、関連商品の販売等

製紙及び加工

製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等

資源及び環境

古紙・パルプ等原燃料の販売

総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産の賃貸

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

JPトランスポートサービス㈱

東京都江戸川区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

当社より商品の配送荷役業務を受託。

㈱JP情報センター

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

当社より情報処理業務を受託。

短期貸付金    277百万円

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。
短期貸付金      57百万円

JPホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金      20百万円

JPロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。
長期貸付金     440百万円

㈱くらしネットJP

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

短期貸付金  1,000百万円

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

96.6

当社より商品を購入。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

92.2

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

74.5

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金    160百万円

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US$8

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州

ヒューストン

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US$100

海外卸売

100.0

(100.0)

Gould Paper South, LLC

米国フロリダ州

マイアミ

海外卸売

100.0

(100.0)

Weiss McNair, LLC

米国カリフォルニア州チコ

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US$4

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Price & Pierce Oy

フィンランド

ヘルシンキ

千EUR40

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

JPP Far East(S)Pte. Ltd.

シンガポール

千S$1,048

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証   1,103百万円

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK$21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

債務保証    1,006百万円

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証   3,399百万円

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK$14,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証      431百万円

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US$800

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証   13,831百万円

Talico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

Japan Pulp & Paper
(Shanghai) Co., Ltd.
(注3)

中国上海市

千US$30,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証     4,789百万円

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK$20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

債務保証      49百万円

和泰紙業(深圳)有限公司

中国深圳市

千RMB2,000

海外卸売

100.0

(100.0)

Ball & Doggett Group Pty Ltd

(注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$143,889

海外卸売

51.0

短期貸付金  224百万円

Ball & Doggett Pty Ltd(注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$41,425

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

PagePack(NZ)Limited(注3)

ニュージーランド

オークランド

千NZ$25,200

海外卸売

100.0

(100.0)

BJ Ball Limited

ニュージーランド

オークランド

千NZ$2,201

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Kirby Paper International(HK) Limited

香港

HK$100

海外卸売

100.0

(100.0)

㈱エコペーパーJP

愛知県尾張旭市

300

製紙及び加工

100.0

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
短期貸付金   1,050百万円

長期貸付金  2,220百万円

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙及び加工

100.0

(40.0)

当社より商品を購入。

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙及び加工

94.9

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

短期貸付金     590百万円

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

285

製紙及び加工

86.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金   400百万円
長期貸付金    105百万円

PT.Oriental Asahi JP
Carton Box

インドネシアブカシ

千US$5,000

製紙及び加工

80.0

当社より商品を輸入。

JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.

ベトナムフンイエン

千US$17,005

製紙及び加工

100.0

(71.0)

当社より商品を輸入。
債務保証    452百万円
短期貸付金     319百万円
長期貸付金   433百万円

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙及び加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙及び加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙及び加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

JPコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙及び加工

67.0

短期貸付金 17,610百万円

三国紙工㈱

大阪府富田林市

40

製紙及び加工

43.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

福田三商㈱

名古屋市南区

99

資源及び環境

100.0

当社へ商品を販売。

JP資源㈱

東京都中央区

100

資源及び環境

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
短期貸付金   980百万円
長期貸付金    750百万円

㈱エコパワーJP

北海道釧路市

1,225

資源及び環境

100.0

㈱エコリソースJP

東京都中央区

90

資源及び環境

100.0

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US$2,060

資源及び環境

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

JRS Resources, Inc.

米国カリフォルニア州コンプトン

千US$1,000

資源及び環境

80.0

(80.0)

㈱エコポート九州

熊本市西区

490

資源及び環境

70.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金   455百万円

㈱野田バイオパワーJP

岩手県九戸郡野田村

520

資源及び環境

70.0

当社より商品を購入。
債務保証   3,710百万円

短期貸付金   170百万円

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Japan Pulp & Paper
(M)Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千M$200

海外卸売

50.0

(25.0)

当社より商品を輸入、
当社より販売手数料を受取。

債務保証    228百万円

 

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

当社より商品の保管配送業務を受託。

本州電材㈱

大阪市中央区

15

国内卸売

35.3

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

当社より商品を購入。

㈱丸二ちきりや

長野県上田市

74

国内卸売

30.8

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK$3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

当社より商品を輸入。
債務保証       8百万円

中津川包装工業㈱

愛知県春日井市

100

製紙及び加工

37.7

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

松江バイオマス発電㈱

島根県松江市

400

資源及び環境

40.0

当社より商品を購入。
債務保証    751百万円

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

資源及び環境

33.5

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

785

〔  94〕

海外卸売

1,102

〔  73〕

製紙及び加工

1,198

〔 176〕

資源及び環境

473

〔  88〕

不動産賃貸

7

〔  ―〕

全社部門

127

〔   2〕

合計

3,692

〔 433〕

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が593名増加しております。主な理由は海外卸売セグメントにおいてBall & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社9社(以下「Ball & Doggettグループ」といいます。)を、資源及び環境セグメントにおいて福田三商株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

709

40.8

17.4

7,356,666

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

512

海外卸売

41

資源及び環境

22

不動産賃貸

7

全社部門

127

合計

709

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
 また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。