(1) 経営の基本方針について
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。
また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、さらなる成長に向けて努めてまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定いたしました。
前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。
当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。
また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。
（事業方針）
「国内卸売セグメント」
販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実
「海外卸売セグメント」
世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立
「製紙及び加工セグメント」
原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上
「資源及び環境セグメント」
原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
中期経営計画2019の初年度である2017年度は、上記に掲げた５つのセグメントにおける事業方針に沿った営業活動を展開したことにより、当初の計画を上回る結果となりました。
2018年度につきましては、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、セグメント間の相関性をより一層深めることなどにより、グループ連結経常利益115億円を見込んでおります。
また最終年度の2019年度には引き続き各セグメント間の相乗効果を発揮させ、グループ連結経常利益目標である130億円の実現を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存について
当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。
平成30年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.8％となっております。
また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7％となっております。
（３）製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）金利変動リスクについて
当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外事業に関連するリスクについて
当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造業等特有のリスクについて
当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業投資のリスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績及び企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は11.3％であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社64社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社１社及び関連会社８社に対する投資について持分法を適用しております。
連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に加えた子会社が12社、連結の範囲から除外した子会社が１社であります。持分法適用の範囲については、当連結会計年度に持分法の適用の範囲から除外した関連会社が１社であります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済におきましては、雇用の改善による個人消費に支えられている米国や、設備投資が持ち直している欧州での経済が緩やかに回復するとともに、中国では輸出の増加や安定した個人消費が寄与して経済成長が継続、また、アジア諸国においても先進国向けの輸出が好調なことから、全体的に安定した経済成長が続いています。
紙パルプ業界におきましては、紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調であり、当連結会計年度における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高521,526百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益10,125百万円（同22.3％増）、経常利益9,998百万円（同22.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において投資有価証券売却益の減少、固定資産売却益の増加、負ののれん発生益の計上等がある一方、特別損失においては、昨年は固定資産の減損損失等の計上があったことなどから前連結会計年度比15.8％増の6,204百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙・板紙の販売数量はわずかに減少したものの、売上高は価格修正もあり前連結会計年度比0.6％増の292,429百万円となりました。経常利益は、紙・板紙の価格修正が一部で寄与した他、機能材での販売が好調に推移したことから4.4％増の5,412百万円となりました。
「海外卸売」
第２四半期連結会計期間に連結子会社化した Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が第３四半期連結会計期間以降より反映されていること及び本邦からの輸出の増加等により、売上高は前連結会計年度比10.7％増の162,643百万円となりました。一方経常利益は、米国子会社の販売が不振であったこと及び Ball & Doggett Group Pty Ltd の株式取得関連費用をはじめとした統合関連一時費用を計上したことなどから、8.9％減の1,270百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は再生家庭紙事業及び海外段ボール加工事業の販売数量増加等により、前連結会計年度比4.8％増の23,277百万円となりました。経常利益は、上半期において原料古紙価格の上昇があったものの第３四半期以降における段ボール原紙の販売価格修正が浸透したこと及び富士市の再生家庭紙新工場の稼働が軌道に乗ったことにより、37.7％増の3,434百万円となりました。
「資源及び環境」
上半期における古紙価格の上昇等により、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した福田三商株式会社をはじめとした古紙事業の業績が好調に推移いたしました。また、太陽光・バイオマス発電事業についても堅調に推移しており、売上高は前連結会計年度比45.0％増の40,351百万円、経常利益は209.0％増の2,041百万円となりました。
「不動産賃貸」
売上高はテナントビルの高稼働が継続しておりますが、一部賃貸物件の売却もあり前連結会計年度比1.0％減の2,826百万円となりました。一方、経常利益は減価償却費の減少及び管理費用の削減により5.1％増の602百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前連結会計年度比(％) |
|
製紙及び加工 |
35,725 |
105.6 |
|
資源及び環境 |
3,708 |
120.7 |
|
(注) １ 金額は製造原価によっております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前連結会計年度比(％) |
|
国内卸売 |
270,759 |
107.4 |
|
海外卸売 |
142,406 |
110.0 |
|
資源及び環境 |
35,501 |
131.2 |
|
(注) １ 金額は仕入価格によっております。 ２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
国内卸売 |
|
292,429 |
100.6 |
|
海外卸売 |
|
162,643 |
110.7 |
|
製紙及び加工 |
|
23,277 |
104.8 |
|
資源及び環境 |
|
40,351 |
145.0 |
|
不動産賃貸 |
|
2,826 |
99.0 |
|
合計 |
|
521,526 |
106.3 |
|
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 資源及び環境の販売実績が増加した主な要因は、福田三商株式会社の連結子会社化によるものです。 |
当連結会計年度の総資産は、福田三商株式会社及び Ball & Doggett Group Pty Ltd を連結子会社化したことに伴う売上債権、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて50,406百万円増の338,268百万円となりました。
総負債も同様の理由により、前連結会計年度に比べ36,454百万円増の243,533百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、株式交換に伴う自己株式の減少及び有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度に比べ13,951百万円増の94,735百万円となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して681百万円増の6,837百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,752百万円となりましたが、期末日休日要因等による売上債権の増加5,730百万円や、棚卸資産の増加1,362百万円等による収入の減少により、8,698百万円の収入（前連結会計年度は16,282百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得10,042百万円及び連結子会社株式の取得（Ball & Doggett Group Pty Ltd）による支出5,395百万円等により、13,283百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加による収入12,000百万円及び長期借入金の返済による支出5,088百万円等により、4,361百万円の収入（前連結会計年度は15,641百万円の支出）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金と投融資資金については、営業活動からのキャッシュ・フローに加えて、主に借入金や社債の発行により調達しており、大型投資案件による資金調達においては、調達時点における財務状況や市場環境などを勘案した最適な方法により資金調達を実施し、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資と財務の健全性の維持の両立に努めております。
当連結会計年度においては、主要取引銀行との当座貸越枠、コマーシャルペーパーの発行枠、国内普通社債の機動的な発行を目的とした発行登録制度の利用等により、資金調達の柔軟性と資金の流動性は確保できていると考えております。
また、グループ内の資金効率の向上を目的とし、グループ各社の余剰資金の集中と不足するグループ会社への配分を行うグループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。
（６） 今後の見通し
紙の需要動向につきましては、国内及び先進国において人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な縮小傾向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴ない今後も増加が見込まれています。板紙は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙・板紙のトータルの需要は増加傾向にあります。
このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出による事業の多角化を通じて事業構造転換を推進すると共に、既存事業との相乗効果の創出を図っており、平成31年３月期の売上高は「資源及び環境」において減少する一方、「国内卸売」、「海外卸売」および「製紙及び加工」の各セグメントにおける増加により売上高は560,000百万円（前年比7.4％増）を見込んでおります。利益面では「国内卸売」、「不動産賃貸」、「資源及び環境」においては前年を下回るものの、「海外卸売」、「製紙及び加工」において増益が見込まれることから営業利益は12,000百万円（同18.5％増）、経常利益は11,500百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,700百万円（同8.1％減）を見込んでおります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。