１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加12社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。
当連結会計年度において、福田三商㈱を簡易株式交換により完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、和泰紙業(深圳)有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Ball & Doggett Group Pty Ltd の発行済株式の51％を取得したことに伴い、同社及びその子会社９社（以下「Ball & Doggettグループ」といいます。)を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったサンペーパー㈱は、当連結会計年度における清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の持分法適用関連会社の異動は減少１社で、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度において持分法適用会社であった北上製紙㈱は、当連結会計年度にて当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他36社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、平成10年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において565百万円、134千株であります。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
松江バイオマス発電㈱ |
868百万円 |
751百万円 |
|
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
169 〃 |
228 〃 |
|
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
22 〃 |
57 〃 |
|
ＪＰシステムソリューション㈱ |
40 〃 |
34 〃 |
|
富士製紙協同組合 |
─ |
15 〃 |
|
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
10 〃 |
8 〃 |
|
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
4 〃 |
7 〃 |
|
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
9 〃 |
4 〃 |
|
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
11 〃 |
─ |
|
計 |
1,133 〃 |
1,104 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出信用状付荷為替手形 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
570百万円 |
574百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,046 〃 |
2,478 〃 |
|
計 |
2,616 〃 |
3,052 〃 |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務
①連結会社に係る担保資産及び担保付債務
連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
事業資産 |
9,462百万円 |
8,994百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
402百万円 |
404百万円 |
|
長期借入金 |
6,251 〃 |
5,847 〃 |
|
計 |
6,653 〃 |
6,251 〃 |
②連結会社以外に係る担保資産
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
34百万円 |
34百万円 |
(2)その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
58百万円 |
217百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
282 〃 |
9,815 〃 |
|
たな卸資産 |
─ |
8,771 〃 |
|
その他（流動資産） |
─ |
273 〃 |
|
建物及び構築物 |
2,539 〃 |
4,152 〃 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 〃 |
6,704 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
─ |
105 〃 |
|
土地 |
1,897 〃 |
5,934 〃 |
|
建設仮勘定 |
─ |
14 〃 |
|
その他（無形固定資産） |
─ |
28 〃 |
|
投資有価証券 |
─ |
13 〃 |
|
計 |
4,784 〃 |
36,027 〃 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
― |
2,895百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,025百万円 |
2,556 〃 |
|
長期借入金 |
8,405 〃 |
13,528 〃 |
|
計 |
9,430 〃 |
18,979 〃 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
7,800百万円 |
8,915百万円 |
※６ 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
6,475百万円 |
|
支払手形 |
― |
975 〃 |
|
短期借入金 |
― |
620 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
180百万円 |
804百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 〃 |
58 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
1 〃 |
|
建物及び構築物 |
─ |
0 〃 |
|
計 |
193 〃 |
863 〃 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
|
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 |
|
|
① |
賃貸設備 |
東京都江東区 |
建物及び構築物、 その他 |
426 |
|
|
② |
工場 |
山梨県西八代郡 市川三郷町 |
建物及び構築物、 機械装置、工具、 器具及び備品、 土地 |
388 |
|
|
③ |
工場設備 |
静岡県富士宮市 |
機械装置 |
83 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
①賃貸設備については、土地賃借権の契約期間満了が近付いたことから継続利用の是非について検討した結果、譲渡する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②工場については、平成28年２月に操業を停止した工場であり、当該物件を処分する予定となりましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③工場設備については、遊休状態の機械装置であり、譲渡及び転用を行わない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
317百万円 |
|
機械装置 |
109 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
|
土地 |
302 〃 |
|
その他（無形固定資産） |
168 〃 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産
賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る
資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見積価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
98百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
67 〃 |
44 〃 |
|
処分費用 |
47 〃 |
39 〃 |
|
土地 |
─ |
30 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
6 〃 |
20 〃 |
|
その他 |
4 〃 |
5 〃 |
|
計 |
135 〃 |
236 〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,174 |
4,142 |
|
組替調整額 |
△1,671 |
△59 |
|
税効果調整前 |
1,503 |
4,083 |
|
税効果額 |
△328 |
△1,300 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,175 |
2,783 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
2 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
2 |
2 |
|
税効果額 |
△1 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△450 |
449 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△450 |
449 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△450 |
449 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△317 |
314 |
|
組替調整額 |
115 |
228 |
|
税効果調整前 |
△202 |
542 |
|
税効果額 |
61 |
△164 |
|
退職給付に係る調整額 |
△141 |
378 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
117 |
579 |
|
その他の包括利益合計 |
703 |
4,190 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
150,215 |
― |
― |
150,215 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,092 |
2,128 |
114 |
14,106 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け2,097千株、単元未満株式の買取り17千株及び新規に持分法適用の範囲に含めた関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分14千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使112千株、単元未満株式の買増請求２千株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
265 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
692 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
682 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
682 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
150,215 |
─ |
135,193 |
15,021 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,106 |
693 |
13,871 |
928 |
(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け547千株（すべて株式併合後）、単元未満株式の買取り11千株（株式併合前10千株、株式併合後１千株）、株式交付信託による取得134千株（すべて株式併合後）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換による交付10,090千株（すべて株式併合前）、ストック・オプションの権利行使218千株（すべて株式併合前）、単元未満株式の買増請求１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式交付信託への拠出1,341千株（すべて株式併合前）、株式併合2,220千株及び持分法の適用範囲から除外した関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株（すべて株式併合後）によるものであります。
５ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式134千株（すべて株式併合後）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
217 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
682 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
740 |
5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(注) １ 平成29年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
713 |
利益剰余金 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,157百万円 |
6,837百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
6,157 〃 |
6,837 〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったBall & Doggettグループの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
19,088 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,851 |
〃 |
|
のれん |
3,933 |
〃 |
|
流動負債 |
△11,460 |
〃 |
|
固定負債 |
△4,984 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△232 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△2,203 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
5,994 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△599 |
〃 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
5,395 |
〃 |
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった福田三商株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
3,253 |
百万円 |
|
固定資産 |
9,452 |
〃 |
|
資産合計 |
12,705 |
〃 |
|
流動負債 |
4,952 |
百万円 |
|
固定負債 |
3,518 |
〃 |
|
負債合計 |
8,470 |
〃 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物962百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が3,399百万円減少し、資本剰余金が345百万円増加しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
（１） |
現金及び預金 |
6,157 |
6,157 |
― |
|
（２） |
受取手形及び売掛金 |
122,764 |
122,764 |
― |
|
（３） |
投資有価証券 |
21,467 |
21,467 |
― |
|
資産計 |
150,387 |
150,387 |
― |
|
|
（１） |
支払手形及び買掛金 |
88,683 |
88,683 |
― |
|
（２） |
短期借入金 |
40,841 |
40,841 |
― |
|
（３） |
１年内返済予定の長期借入金 |
2,896 |
2,914 |
18 |
|
（４） |
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
10,000 |
― |
|
（５） |
１年内償還予定の社債 |
― |
― |
― |
|
（６） |
社債 |
20,000 |
20,551 |
551 |
|
（７） |
長期借入金 |
24,805 |
26,952 |
2,147 |
|
（８） |
リース債務 |
57 |
57 |
△0 |
|
（９） |
長期リース債務 |
108 |
107 |
△1 |
|
負債計 |
187,390 |
190,105 |
2,715 |
|
|
|
デリバティブ取引（※） |
△7 |
△7 |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
（１） |
現金及び預金 |
6,837 |
6,837 |
― |
|
（２） |
受取手形及び売掛金 |
139,731 |
139,731 |
― |
|
（３） |
投資有価証券 |
25,883 |
25,883 |
― |
|
資産計 |
172,451 |
172,451 |
― |
|
|
（１） |
支払手形及び買掛金 |
100,012 |
100,012 |
― |
|
（２） |
短期借入金 |
43,697 |
43,697 |
― |
|
（３） |
１年内返済予定の長期借入金 |
11,142 |
11,212 |
71 |
|
（４） |
コマーシャル・ペーパー |
22,000 |
22,000 |
― |
|
（５） |
１年内償還予定の社債 |
― |
― |
― |
|
（６） |
社債 |
20,000 |
20,540 |
540 |
|
（７） |
長期借入金 |
21,341 |
23,773 |
2,431 |
|
（８） |
リース債務 |
188 |
188 |
△0 |
|
（９） |
長期リース債務 |
256 |
254 |
△1 |
|
負債計 |
218,635 |
221,676 |
3,040 |
|
|
|
デリバティブ取引（※） |
△5 |
△5 |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）１年内償還予定の社債、並びに（６）社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
10,822 |
12,124 |
|
非上場債券 |
179 |
179 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
現金及び預金 |
6,157 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
122,601 |
162 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
179 |
― |
― |
|
合計 |
128,758 |
341 |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
現金及び預金 |
6,837 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
139,468 |
263 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
179 |
― |
― |
|
合計 |
146,305 |
442 |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
40,841 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
10,000 |
― |
― |
10,000 |
|
長期借入金 |
2,896 |
9,125 |
2,042 |
1,547 |
1,042 |
11,049 |
|
リース債務 |
57 |
48 |
35 |
18 |
6 |
― |
|
合計 |
53,794 |
9,173 |
12,077 |
1,565 |
1,048 |
21,049 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
43,697 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ |
22,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
10,000 |
|
長期借入金 |
11,142 |
3,945 |
5,057 |
1,265 |
1,080 |
9,994 |
|
リース債務 |
188 |
139 |
82 |
32 |
3 |
― |
|
合計 |
77,027 |
14,084 |
5,139 |
1,297 |
1,082 |
19,994 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
21,386 |
13,151 |
8,235 |
|
小計 |
21,386 |
13,151 |
8,235 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
81 |
95 |
△15 |
|
小計 |
81 |
95 |
△15 |
|
合計 |
21,467 |
13,247 |
8,220 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
24,268 |
11,840 |
12,428 |
|
小計 |
24,268 |
11,840 |
12,428 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,615 |
1,731 |
△116 |
|
小計 |
1,615 |
1,731 |
△116 |
|
合計 |
25,883 |
13,571 |
12,312 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
5,178 |
1,777 |
105 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
169 |
88 |
3 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について580百万円（その他有価証券の株式259百万円、関係会社株式321百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
|||||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
1,585 |
― |
||
|
ユーロ |
|
14 |
― |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
363 |
― |
||
|
円 |
|
55 |
― |
||
|
ユーロ |
|
12 |
― |
||
|
人民元 |
|
3 |
― |
||
|
合計 |
2,032 |
― |
― |
||
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
|||||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
820 |
― |
||
|
ユーロ |
|
187 |
― |
||
|
人民元 |
|
70 |
― |
||
|
豪ドル |
|
0 |
― |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
530 |
― |
||
|
円 |
|
26 |
― |
||
|
ユーロ |
|
15 |
― |
||
|
人民元 |
|
6 |
― |
||
|
合計 |
1,655 |
― |
― |
||
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 |
（２）金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
14,375 |
13,102 |
(注) |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
(百万円) |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
13,102 |
11,814 |
(注) |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
|
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,043 |
20,158 |
|
勤務費用 |
727 |
770 |
|
利息費用 |
26 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
298 |
△411 |
|
退職給付の支払額 |
△828 |
△673 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
△140 |
0 |
|
その他 |
32 |
9 |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,158 |
19,876 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
16,155 |
15,953 |
|
期待運用収益 |
285 |
281 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53 |
△98 |
|
事業主からの拠出額 |
394 |
413 |
|
退職給付の支払額 |
△828 |
△666 |
|
年金資産の期末残高 |
15,953 |
15,884 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
608 |
566 |
|
退職給付費用 |
172 |
171 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△33 |
|
制度への拠出額 |
△61 |
△117 |
|
新規連結に伴う増加額 |
─ |
129 |
|
その他 |
△134 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
566 |
716 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,037 |
20,709 |
|
年金資産 |
△16,849 |
△16,768 |
|
|
4,188 |
3,942 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
583 |
767 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,771 |
4,708 |
|
退職給付に係る負債 |
4,797 |
4,725 |
|
退職給付に係る資産 |
△26 |
△17 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,771 |
4,708 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
722 |
770 |
|
利息費用 |
22 |
22 |
|
期待運用収益 |
△285 |
△281 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
128 |
228 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△140 |
0 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
172 |
171 |
|
その他 |
35 |
69 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
654 |
979 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
202 |
△500 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,825 |
1,325 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
株式 |
12％ |
12％ |
|
共同運用資産 |
79〃 |
79〃 |
|
一般勘定 |
9〃 |
9〃 |
|
その他 |
0〃 |
0〃 |
|
合計 |
100〃 |
100〃 |
（注）１ 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券45％、株式23％、その他32％、当連結会計年度では債券46％、株式23％、その他30％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0〃 |
2.0〃 |
|
予想昇給率 |
6.3〃 |
6.3〃 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
65百万円 |
10百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 （当社取締役会決議） |
平成24年６月28日 （当社取締役会決議） |
平成25年６月27日 （当社取締役会決議） |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役７ |
当社取締役７ |
当社取締役６ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 29,585株 |
普通株式 36,268株 |
普通株式 24,483株 |
|
付与日 |
平成23年７月20日 |
平成24年７月17日 |
平成25年７月16日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成23年７月21日～ 平成53年７月20日 |
平成24年７月18日～ 平成54年７月17日 |
平成25年７月17日～ 平成55年７月16日 |
|
新株予約権の数（個） |
107,278（注１、注６） |
138,576（注１、注６） |
120,704（注１、注６） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 10,720（注１、注６） |
普通株式 13,849（注１、注６） |
普通株式 12,065（注１、注６） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１ （注６） |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,361 資本組入額 1,181 （注２、注６） |
発行価格 2,181 資本組入額 1,091 （注２、注６） |
発行価格 2,621 資本組入額 1,311 （注２、注６） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３、注６） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 （注６） |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４、注６） |
||
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 （当社取締役会決議） |
平成27年６月26日 （当社取締役会決議） |
平成28年６月28日 （当社取締役会決議） |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役７ |
当社取締役８ |
当社取締役９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 21,530株 |
普通株式 21,746株 |
普通株式 22,465 |
|
付与日 |
平成26年７月16日 |
平成27年７月16日 |
平成28年７月15日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月17日～ 平成56年７月16日 |
平成27年７月17日～ 平成57年７月16日 |
平成28年７月16日～ 平成58年７月15日 |
|
新株予約権の数（個） |
112,506（注１、注６） |
151,080（注１、注６） |
182,188（注１、注６） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 11,247（注１、注６） |
普通株式 15,104（注１、注６） |
普通株式 18,212（注１、注６） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１ （注６） |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,741 資本組入額 1,371 （注２、注６） |
発行価格 3,011 資本組入額 1,506 （注２、注６） |
発行価格 2,961 資本組入額 1,481 （注２、注６） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３、注６） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 （注６） |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４、注６） |
||
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
４ 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注３及び注５に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注２に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,977 |
17,847 |
15,345 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
3,257 |
3,998 |
3,280 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
10,720 |
13,849 |
12,065 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月28日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
3,487 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
3,487 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,246 |
19,175 |
18,978 |
|
権利確定 |
― |
― |
3,487 |
|
権利行使 |
2,999 |
4,071 |
4,253 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
11,247 |
15,104 |
18,212 |
(注)平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
|
権利行使価格(円) |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
行使時平均株価(円) |
4,150 |
4,130 |
4,130 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,360 |
2,180 |
2,620 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
行使時平均株価(円) |
4,130 |
4,160 |
4,160 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,740 |
3,010 |
2,960 |
(注)平成29年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
2,765百万円 |
2,754百万円 |
|
投資有価証券 |
2,221 〃 |
2,174 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,210 〃 |
1,208 〃 |
|
賞与引当金 |
516 〃 |
582 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
414 〃 |
450 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
62 〃 |
283 〃 |
|
土地 |
185 〃 |
101 〃 |
|
減損損失 |
293 〃 |
68 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18 〃 |
48 〃 |
|
その他 |
1,196 〃 |
1,840 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
8,879 〃 |
9,508 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,355 〃 |
△3,303 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
5,524 〃 |
6,205 〃 |
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繰延税金負債
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,549百万円 |
△2,893百万円 |
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土地 |
△1,666 〃 |
△2,045 〃 |
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買換資産圧縮積立金 |
△254 〃 |
△357 〃 |
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有形減価償却資産 |
△186 〃 |
△205 〃 |
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無形固定資産 |
△179 〃 |
△123 〃 |
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その他 |
△258 〃 |
△227 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△4,091 〃 |
△5,850 〃 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
1,433 〃 |
355 〃 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.9〃 |
4.4〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7〃 |
△2.4〃 |
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住民税均等割額 |
0.4〃 |
0.3〃 |
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評価性引当額 |
△4.9〃 |
1.0〃 |
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在外子会社税率差異 |
0.3〃 |
0.1〃 |
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過年度法人税等 |
△0.9〃 |
△0.3〃 |
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その他 |
△1.5〃 |
△0.8〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4〃 |
33.1〃 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．簡易株式交換による福田三商株式会社の完全子会社化
当社と福田三商株式会社（以下、「福田三商」といいます。）は、平成29年１月27日付で両社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福田三商株式会社
事業の内容 紙のリサイクル全般
②企業結合を行った主な理由
昨今国内におきましては、電子化、また少子化の進展から、特に紙の需要は減少傾向にあり、それに伴い古紙の発生量も減少しております。このような環境下、当社グループが注力しております古紙再資源化事業における収益力の向上に向けては、更なるネットワークの強化、規模の拡大が必要であると判断しており、一方、福田三商と致しましては、古紙業界のリーディングカンパニーとして、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立と、業界の一段の安定化に向けて、より一層の企業規模の拡大が必要であるとの考えを持っております。両社はこのような考え方を日常的な取引の中で共有しており、各々の向かう方向性の達成には、両社の経営資源の融合が必要であるとの判断から協議を開始し、真摯に検討を進めて参りました。
その結果、当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至ったものであります。
③企業結合日
平成29年４月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した自己株式を対価として福田三商の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 3,743百万円
取得原価 3,743百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
福田三商の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
上記の株数は、株式併合考慮前の株数を記載しております。
②株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、当社及び福田三商から独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当社及び福田三商との間で真摯に協議・交渉を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて、両社の取締役会において決議いたしました。
③交付した株式数
当社普通株式 10,090,080株（自己株式）
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
上記の株数は、株式併合考慮前の株数を記載しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
492百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,253百万円
固定資産 9,452 〃
資産合計 12,705 〃
流動負債 4,952 〃
固定負債 3,518 〃
負債合計 8,470 〃
２．株式取得によるBall & Doggett Group Pty Ltdの子会社化
当社は、平成29年４月12日の取締役会において、オーストラリア・ニュージーランドにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。なお、７月にBall & Doggett Group Pty Ltd（以下「Ball & Doggett Group」といいます。）に社名変更を行っております。）の株式を取得することを決議し、平成29年７月３日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd （以下「Doggett」といいます。）は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。３社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、３社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、３社は、BJ Ballグループ（BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limitedのグループ会社全体の総称）及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、平成29年４月に株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、BJ Ball AU 主導によるBJ Ball グループ及びDoggett の経営統合、並びに当社がBJ Ball AU の株式51%を取得することについて、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）より承認を得られたため、経営統合後のBall & Doggett Group に対する企業結合を実行いたしました。
③企業結合日
平成29年７月３日（みなし取得日 平成29年７月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてBall & Doggett Groupの株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,994百万円
取得原価 5,994百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 365百万円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、クロージング後の被取得企業の業績達成度合いに応じて追加で支払う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。また、最短で2019年、遅くとも2020年を目途に当社はBall & Doggett Groupの株式の追加取得を行い、100%子会社化するオプション契約を締結しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,088百万円
固定資産 1,851 〃
資産合計 20,939 〃
流動負債 11,460 〃
固定負債 4,984 〃
負債合計 16,444 〃
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,933百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
24,932 |
29,716 |
|
期中増減額 |
4,785 |
5,025 |
||
|
期末残高 |
29,716 |
34,741 |
||
|
期末時価 |
57,862 |
72,462 |
||
|
賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
7,111 |
― |
|
期中増減額 |
△7,111 |
― |
||
|
期末残高 |
― |
― |
||
|
期末時価 |
― |
― |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,776百万円）であり、減少は、減損損失の計上（426百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（5,176百万円）であり、
減少は、不動産の売却（371百万円）であります。
３ 国内の賃貸オフィスビルの一部については、賃貸等不動産として使用される部分を区分した上での金額の把握が困難であったため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産全体の金額を記載しておりました。その後、前連結会計年度において当該不動産の区分が可能になったことに伴い、当該金額につき賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（7,111百万円）を行っております。
４ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
2,983 |
2,932 |
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賃貸費用 |
1,759 |
1,641 |
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差額 |
1,224 |
1,291 |
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その他(売却損益等) |
△443 |
626 |
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賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
― |
― |
|
賃貸費用 |
― |
― |
|
|
差額 |
― |
― |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
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