１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行なっております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp. |
14,532百万円 |
13,831百万円 |
|
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd. |
4,787 〃 |
4,789 〃 |
|
㈱野田バイオパワーＪＰ |
4,333 〃 |
3,710 〃 |
|
Japan Pulp & Paper GmbH |
2,995 〃 |
3,399 〃 |
|
JPP Far East(S)Pte. Ltd. |
1,066 〃 |
1,103 〃 |
|
Tai Tak Paper Co., Ltd. |
930 〃 |
1,006 〃 |
|
松江バイオマス発電㈱ |
868 〃 |
751 〃 |
|
その他 |
1,255 〃 |
1,270 〃 |
|
計 |
30,766 〃 |
29,858 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
輸出信用状付荷為替手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
34,897百万円 |
36,356百万円 |
|
長期金銭債権 |
5,827 〃 |
4,702 〃 |
|
短期金銭債務 |
7,023 〃 |
8,308 〃 |
|
長期金銭債務 |
122 〃 |
131 〃 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
5百万円 |
5百万円 |
|
関係会社株式 |
2,429 〃 |
2,429 〃 |
|
計 |
2,434 〃 |
2,434 〃 |
(2) その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物及び構築物 |
2,539百万円 |
2,445百万円 |
|
機械及び装置 |
6 〃 |
5 〃 |
|
土地 |
1,897 〃 |
1,897 〃 |
|
計 |
4,443 〃 |
4,348 〃 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
135百万円 |
139百万円 |
|
長期借入金 |
3,105 〃 |
2,966 〃 |
|
計 |
3,240 〃 |
3,105 〃 |
(注) 上記のほか、連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰの金融機関借入に対して、同社株式700百万円を担保に供しております。
※４ 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
2,098百万円 |
|
電子記録債権 |
― |
3,016 〃 |
|
支払手形 |
― |
291 〃 |
|
電子記録債務 |
― |
1,106 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
35,467百万円 |
40,790百万円 |
|
売上原価 |
24,236 〃 |
26,391 〃 |
|
営業取引以外の取引 |
1,651 〃 |
1,842 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
80％ |
77％ |
|
一般管理費 |
20〃 |
23〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
16,488 |
26,420 |
|
関連会社株式 |
1,473 |
1,132 |
|
計 |
17,960 |
27,552 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
1,967百万円 |
2,044百万円 |
|
投資有価証券 |
1,710 〃 |
1,674 〃 |
|
関係会社株式 |
1,252 〃 |
1,260 〃 |
|
貸倒引当金 |
375 〃 |
379 〃 |
|
賞与引当金 |
321 〃 |
324 〃 |
|
その他 |
759 〃 |
683 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,384 〃 |
6,364 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,197 〃 |
△3,173 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,187 〃 |
3,191 〃 |
繰延税金負債
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,283百万円 |
△2,478百万円 |
|
土地 |
△2,469 〃 |
△2,469 〃 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△211 〃 |
△207 〃 |
|
その他 |
△130 〃 |
△133 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,093 〃 |
△5,286 〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△906 〃 |
△2,095 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8〃 |
3.4〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.2〃 |
△11.3〃 |
|
住民税均等割額 |
0.4〃 |
0.5〃 |
|
評価性引当額 |
△9.2〃 |
△0.6〃 |
|
その他 |
0.2〃 |
△2.5〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9〃 |
20.4〃 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。