文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国の保護貿易政策による影響が懸念される中、全般的に堅調を維持しております。各地域別に見ると、米国や欧州ユーロ圏においてはこのような経済状況を背景に輸出が増加しているのと同時に、雇用の改善による個人消費に支えられ堅調に推移しております。中国では「中国製造2025」に代表される経済政策による設備投資の増加、安定した輸出や個人消費が寄与して成長が継続、また、アジア諸国においても先進国向けの輸出が好調なことから堅調に推移しています。
紙パルプ業界におきましては、紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高127,903百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,393百万円（同4.9％増）、経常利益2,693百万円（同7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年には固定資産売却益、負ののれん発生益の計上等があったことから、前年同期比40.5％減の1,526百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、価格修正はあったものの紙・板紙の販売数量の減少を補えず、前年同期比0.6％減の71,433百万円となりました。経常利益は、物流費等の販売直接費の減少により、2.1％増の1,157百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が反映されていること及び本邦からの輸出の増加等により、売上高は前年同期比20.4％増の40,959百万円、経常利益は149.2％増の769百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比9.4％増の6,018百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格の下落及び段ボール原紙の販売価格修正が浸透したこと等により、88.6％増の1,107百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における古紙や廃プラスチック等の廃棄物輸入規制の実施により古紙の需給が緩み、国内向け供給が大幅に増加したことにより価格が下落し、売上高は前年同期比14.2％減の8,780百万円、経常利益は69.6％減の256百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比1.2％増の713百万円となりました。一方経常利益は、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルに係る費用の計上等により、12.4％減の132百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,150百万円増加し、339,473百万円となりました。
総負債は、仕入債務や有利子負債の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビルに係る未払金の計上等により、前連結会計年度末に比べて2,292百万円増加し、244,879百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、94,593百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。
該当事項はありません。