「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
751百万円 |
740百万円 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
228 〃 |
161 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
57 〃 |
49 〃 |
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富士製紙協同組合 |
15 〃 |
13 〃 |
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ＪＰシステムソリューション㈱ |
34 〃 |
9 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
7 〃 |
9 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
4 〃 |
7 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd |
8 〃 |
6 〃 |
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計 |
1,104 〃 |
994 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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輸出信用状付荷為替手形 |
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〃 |
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百万円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
6,475百万円 |
6,376百万円 |
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支払手形 |
975 〃 |
915 〃 |
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短期借入金 |
620 〃 |
540 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
574百万円 |
574百万円 |
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その他 |
2,478 〃 |
2,478 〃 |
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計 |
3,052 〃 |
3,052 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
1,361百万円 |
1,444百万円 |
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のれんの償却額 |
28 〃 |
212 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
682 |
5 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,029百万円、自己株式が1,236百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
713 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。