文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国の保護貿易政策による貿易摩擦の影響が懸念されますが、現時点では全般的に堅調を維持しております。各地域別に見ると、米国や欧州ユーロ圏においては設備投資の増加や、雇用の改善による個人消費に支えられ堅調に推移しております。中国では米国との貿易摩擦による影響が懸念されるものの、個人消費が下支えすることで大幅な成長鈍化は回避されております。また、アジア諸国においても堅調さを維持している世界経済を背景に、外需が景気押し上げに繋がっています。
紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙出荷が堅調でしたが、紙が電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたため、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高259,927百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,160百万円（同26.6％増）、経常利益5,336百万円（同30.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年には固定資産売却益、負ののれん発生益の計上等があったことから、前年同期比8.3％減の2,962百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は好調な板紙に対し、紙の販売が減少した影響により前年同期比1.5％減の141,951百万円となりました。また経常利益は、紙の販売減少と子会社における販売費及び一般管理費の増加等により8.3％減の2,333百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや本邦からの輸出が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比29.1％増の86,770百万円となりました。経常利益は、昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、427.8％増の1,519百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比6.2％増の11,892百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が前年同期比で低下したことや前年に実施した段ボール原紙価格修正により、160.2％増の2,093百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における廃棄物輸入規制の影響もあり、国内外向け需給が緩み古紙価格が低下したことにより、売上高は前年同期比16.6％減の17,768百万円、経常利益は74.2％減の387百万円となりました。
「不動産賃貸」
高稼働が継続している既存テナントビルに加え、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの一部稼働に伴い、売上高は前年同期比9.7％増の1,546百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて翌四半期以降より発生するため、当四半期においては仲介手数料や減価償却費等の費用が先行し、経常利益は58.0％減の133百万円となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,046百万円増加し、342,369百万円となりました。
総負債は仕入債務の減少、有利子負債の増加により前連結会計年度末に比べて1,830百万円増加し、244,417百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の計上による増加、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,216百万円増加し、97,952百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して554百万円増の7,391百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,298百万円となり、仕入債務の減少2,694百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費の計上3,089百万円、売上債権の減少2,271百万円などの増加要因により、7,575百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は1,547百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入763百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出10,036百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,041百万円などがあったことにより、10,289百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は10,131百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出3,006百万円などがありましたが、長期借入れによる収入13,872百万円などがあったことにより、3,360百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は10,145百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。
該当事項はありません。