「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
751百万円 |
693百万円 |
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JPシステムソリューション㈱ |
34 〃 |
321 〃 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
228 〃 |
99 〃 |
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富士製紙協同組合 |
15 〃 |
15 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
4 〃 |
10 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
7 〃 |
9 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
8 〃 |
6 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
57 〃 |
6 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
─ |
3 〃 |
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計 |
1,104 〃 |
1,161 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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輸出信用状付荷為替手形 |
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〃 |
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〃 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
6,475百万円 |
6,323百万円 |
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支払手形 |
975 〃 |
876 〃 |
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短期借入金 |
620 〃 |
325 〃 |
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
574百万円 |
574百万円 |
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その他 |
2,478 〃 |
2,478 〃 |
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計 |
3,052 〃 |
3,052 〃 |
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,575百万円 |
7,463百万円 |
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預入期間が3ヵ月を超える |
― |
△72 〃 |
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現金及び現金同等物 |
8,575 〃 |
7,391 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
682 |
5 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月8日 |
普通株式 |
740 |
5 |
2017年9月30日 |
2017年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2017年1月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年4月1日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が1,351百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 |
普通株式 |
713 |
50 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月6日 |
普通株式 |
784 |
55 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△561百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,309百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社9社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,089百万円増加しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社9社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益に含まれておりません。
(重要な負ののれん発生益)
第1四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△423百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。