（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、福田三商株式会社を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社９社（以下「Ball & Doggettグループ」といいます。）を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。このうちBall & Doggett Group Pty Ltd及びPagePack (NZ) Limitedは、当社の特定子会社に該当いたします。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は565百万円、134千株であります。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
868百万円 |
799百万円 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
169 〃 |
157 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
22 〃 |
23 〃 |
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富士製紙協同組合 |
― |
15 〃 |
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ＪＰシステムソリューション㈱ |
40 〃 |
11 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
10 〃 |
10 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
11 〃 |
9 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
4 〃 |
8 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
9 〃 |
4 〃 |
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計 |
1,133 〃 |
1,035 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 | ||
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受取手形割引高 |
17 |
百万円 |
― |
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輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
651 |
〃 |
580 |
百万円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
6,216百万円 |
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支払手形 |
― |
873 〃 |
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短期借入金 |
― |
608 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
570百万円 |
570百万円 |
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その他 |
2,046 〃 |
2,460 〃 |
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計 |
2,616 〃 |
3,029 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
3,615百万円 |
4,227百万円 |
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のれんの償却額 |
132 〃 |
291 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
692 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日取締役会 |
普通株式 |
682 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,704百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
682 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日取締役会 |
普通株式 |
740 |
5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１ 平成29年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 平成29年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少しました。
また、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月30日付で自己株式546,200株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,264百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が3,624百万円となっております。