Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||||
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 | ||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
218,387 |
97,809 |
16,116 |
19,445 |
2,134 |
353,890 |
― |
353,890 |
|
セグメント間の内部 |
7,188 |
292 |
18,177 |
4,994 |
82 |
30,733 |
△30,733 |
― |
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計 |
225,576 |
98,100 |
34,293 |
24,438 |
2,216 |
384,623 |
△30,733 |
353,890 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
3,833 |
870 |
2,243 |
491 |
396 |
7,833 |
△1,324 |
6,509 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△498百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||||
|
国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 | ||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
220,300 |
116,820 |
17,633 |
31,345 |
2,118 |
388,216 |
― |
388,216 |
|
セグメント間の内部 |
6,710 |
200 |
18,975 |
6,208 |
86 |
32,179 |
△32,179 |
― |
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計 |
227,009 |
117,020 |
36,607 |
37,553 |
2,204 |
420,395 |
△32,179 |
388,216 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
3,949 |
883 |
2,111 |
1,780 |
463 |
9,187 |
△2,082 |
7,105 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△919百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,154百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,945百万円増加しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
348円55銭 |
319円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,760百万円 |
4,655百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,760百万円 |
4,655百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
13,656千株 |
14,576千株 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
346円27銭 |
317円57銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
89千株 |
82千株 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間134千株）
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
平成29年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 ５円00銭
２ 中間配当金総額 740百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) １ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ １株当たりの金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。