【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△231百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△561百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,309百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,089百万円増加しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益に含まれておりません。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社は、平成29年４月12日の取締役会において、オーストラリア・ニュージーランドにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。なお、７月にBall & Doggett Group Pty Ltd（以下「Ball & Doggett Group」といいます。）に社名変更を行っております。）の株式を取得することを決議し、平成29年７月３日付で株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd （以下「Doggett」といいます。）は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。３社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、３社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、３社は、BJ Ballグループ（BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limited （以下「BJ Ball NZ」といいます。）のグループ会社全体の総称）及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、４月に株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、BJ Ball AU 主導によるBJ Ball グループ及びDoggett の経営統合、並びに当社がBJ Ball AU の株式51%を取得することについて、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）より承認を得られたため、経営統合後のBall & Doggett Group に対する企業結合を実行いたしました。
なお、Ball & Doggett Group 及び同社の子会社であるBJ Ball NZ の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することにより、Ball & Doggett Group 及びBJ Ball NZ は当社の特定子会社に該当することとなりました。
みなし取得日を平成29年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
取得の対価 現金 5,994百万円
取得原価 5,994百万円
3,910百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
169円27銭 |
220円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,315百万円 |
3,231百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,315百万円 |
3,231百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
13,678千株 |
14,635千株 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
168円19銭 |
219円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
88千株 |
86千株 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間1,341千株）
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、売買単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施しております。
(2)株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上同年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
150,215,512株 |
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併合により減少する株式数 |
135,193,961株 |
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併合後の発行済株式総数 |
15,021,551株 |
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
平成29年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 ５円00銭
２ 中間配当金総額 740百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) １ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。