第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済におきましては、円高や新興国経済の減速により、輸出企業を中心に収益の停滞が見られるものの、個人消費は底堅く推移しました。世界経済におきましては、米国が緩やかな回復基調にある一方、中国をはじめとする新興国においては先行き不透明な状況が続いています。
 紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要は減少が続いておりますが、衛生用紙や、段ボール等の包装資材の需要は底堅く、当第2四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷はほぼ前年並みとなりました。
 このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高233,495百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益3,664百万円(同30.6%増)、経常利益3,876百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315百万円(同69.3%増)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に行っております。

「国内卸売」
 売上高は印刷用紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比3.0%減の143,660百万円となりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の削減により、2.5%増の2,458百万円となりました。

「海外卸売」
 円高の進行による為替換算の影響に加え、米国・中国事業における販売の減少により、売上高は前年同期比19.1%減の65,641百万円、経常利益は1.5%減の472百万円となりました。

「製紙及び加工」
 売上高は段ボール加工事業における不採算部門の整理等の影響により、前年同期比7.7%減の10,361百万円となりましたが、経常利益は再生家庭紙事業の採算改善等により84.6%増の1,244百万円となりました。

「資源及び環境」
 売上高は本年7月より営業運転を開始した岩手県でのバイオマス発電事業による増収があったものの、本邦からの古紙輸出数量減少により、前年同期比7.3%減の12,414百万円、経常利益は持分法投資利益の減少等もあり、33.8%減の201百万円となりました。

「不動産賃貸」
 テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比12.0%増の1,418百万円、経常利益は467%増の273百万円となりました。

 

 

  (2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産等の減少により前連結会計年度末に比べて13,893百万円減少し、283,077百万円となりました。

総負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べて13,238百万円減少し、207,550百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金支払及び自己株式の取得による減少等により前連結会計年度末に比べて655百万円減少し、75,527百万円となりました。

 

 

  (3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して1,188百万円減の4,140百万円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは9,031百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、収入が3,646百万円増加しました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは2,947百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、支出が1,490百万円減少しました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは6,809百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、支出が5,296百万円増加しました。

 

  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 

  (5) 研究開発活動

特記事項はありません。

 

  (6) 主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社㈱野田バイオパワーJPのバイオマス発電設備(岩手県九戸郡野田村)は、平成28年7月に完成いたしました。