【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

松江バイオマス発電㈱

985百万円

926百万円

JPシステムソリューション㈱

99  〃

218  〃

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

99  〃

205  〃

日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司

45  〃

20  〃

Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd.

12  〃

10  〃

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

10  〃

9 〃

Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.

6 〃

6 〃

Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.

0 〃

1,257  〃

1,395  〃

 

 

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

 

※ 手形遡求債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

受取手形割引高

17

百万円

17

百万円

輸出信用状付荷為替手形
銀行間未決済残高

397

362

 

 

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

商品及び製品

23,485

百万円

21,914

百万円

仕掛品

69

77

原材料及び貯蔵品

2,750

2,810

 

 

 

※2  有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

建物及び構築物

134百万円

568百万円

その他

487  〃

2,014  〃

622  〃

2,582  〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

従業員給料手当

5,738

百万円

5,164

百万円

賞与引当金繰入額

1,436

1,417

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

5,179百万円

4,140百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金・定期積金

△18 〃

現金及び現金同等物

5,161 〃

4,140 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日定時株主総会

普通株式

720

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日取締役会

普通株式

692

5

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

 

 3 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年6月1日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,033百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日定時株主総会

普通株式

692

5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日取締役会

普通株式

682

5

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

 3 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年6月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,702百万円となっております。