(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

国内卸売
(百万円)

海外卸売
(百万円)

製紙及び
加工
(百万円)

資源及び
環境
(百万円)

不動産賃貸
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,096

81,185

11,221

13,398

1,266

255,166

―

255,166

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,314

256

11,754

3,223

56

19,603

△19,603

―

計

152,409

81,440

22,975

16,621

1,322

274,768

△19,603

255,166

セグメント利益　　　又は損失（△）

2,398

479

674

303

48

3,902

△992

2,909

 

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△435百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

国内卸売
(百万円)

海外卸売
(百万円)

製紙及び
加工
(百万円)

資源及び
環境
(百万円)

不動産賃貸
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

143,660

65,641

10,361

12,414

1,418

233,495

―

233,495

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,344

235

11,814

3,192

55

19,640

△19,640

―

計

148,003

65,876

22,175

15,606

1,473

253,134

△19,640

233,495

セグメント利益　　　又は損失（△）

2,458

472

1,244

201

273

4,647

△771

3,876

 

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△231百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。

 

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

　

報告セグメント

主な事業

国内卸売

国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等

海外卸売

海外向の紙・板紙・関連商品の販売等

製紙及び加工

製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等

資源及び環境

古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産賃貸事業

 

　

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

９円76銭

16円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,367百万円

2,315百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,367百万円

2,315百万円

普通株式の期中平均株式数

140,023千株

136,783千株

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

９円71銭

16円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

―

―

普通株式増加数

782千株

877千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

 

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。

１　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 ５円00銭

２　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 682百万円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　　平成28年12月１日

   (注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。