(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
985百万円 |
974百万円 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
99 〃 |
235 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
45 〃 |
41 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
10 〃 |
9 〃 |
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ＪＰシステムソリューション㈱ |
99 〃 |
9 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
0 〃 |
6 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
12 〃 |
5 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
6 〃 |
4 〃 |
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計 |
1,257 〃 |
1,283 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 | ||
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受取手形割引高 |
17 |
百万円 |
― |
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輸出信用状付荷為替手形 |
397 |
〃 |
367 |
百万円 |
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
134百万円 |
568百万円 |
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その他 |
487 〃 |
2,014 〃 |
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計 |
622 〃 |
2,582 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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減価償却費 |
1,056百万円 |
1,162百万円 |
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のれんの償却額 |
134 〃 |
73 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,031百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
692 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,701百万円となっております。