## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の金融政策等が追い風となり企業収益の改善も一部では見られましたが、設備投資や個人消費が持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、米国をはじめとする先進国の経済は底堅く推移したものの、新興国の経済の減速、原油など資源価格の低迷もあり、先行き不透明な状況が続きました。

紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けに堅調な需要が見られましたが、紙については電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は506,651百万円（前年比4.4％減）となりました。利益面では、営業利益は6,339百万円（同0.1％減）、経常利益は受取配当金の増加等により6,966百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産処分損等を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により3,278百万円（同8.0％増）となりました。

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

「国内卸売事業」

売上高は需要減少に伴い販売数量が減少したため前連結会計年度比1.0％減の332,959百万円となりました。一方、経常利益は、販売費及び一般管理費の減少により4.4％増の5,867百万円となりました。

「在外卸売事業」

中国における事業の見直しの影響等により、売上高は前連結会計年度比11.3％減の145,515百万円、経常利益は採算の改善により90.0％増の669百万円となりました。

「製紙及び加工等事業」

売上高は前連結会計年度比12.7％減の22,258百万円、経常利益は再生家庭紙製造事業での新工場稼働に伴う費用増加等により、44.3％減の1,798百万円となりました。

「不動産賃貸事業」

売上高はテナントビルの稼働率上昇により前連結会計年度比12.7％増の2,594百万円となり、経常利益は205百万円（前連結会計年度は367百万円の経常損失）となりました。

「その他の事業」

売上高は釧路市における太陽光発電事業の操業開始等により、前連結会計年度比60.6％増の3,325百万円、経常利益は558百万円（前連結会計年度は48百万円の経常利益）となりました。

#### (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して241百万円減の5,328百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入の増加、及び仕入債務の減少による支出の増加等により、前連結会計年度と比較し収入が5,383百万円増加し12,929百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入により、前連結会計年度と比較し支出が10,699百万円減少し7,817百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加、長期借入れによる収入、及び社債の償還による支出等により、5,448百万円の支出（前連結会計年度は11,004百万円の収入）となりました。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(％)
製紙及び加工等事業 | 34,779 | 101.5

(注) １　金額は製造原価によっております。 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(％)
国内卸売事業 | 298,563 | 97.9
在外卸売事業 | 122,972 | 86.9

(注) １　金額は仕入価格によっております。 ２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3) 受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

#### (4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(％)
国内卸売事業 |  | 332,959 | 99.0
在外卸売事業 |  | 145,515 | 88.7
製紙及び加工等事業 |  | 22,258 | 87.3
不動産賃貸事業 |  | 2,594 | 112.7
その他の事業 |  | 3,325 | 160.6
合計 |  | 506,651 | 95.6

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３　その他の事業の販売実績が増加した主な要因は、連結子会社㈱エコパワーＪＰの太陽光発電設備稼働 開始によるものです。

### ３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針について

国内の紙・板紙市場が長期的に縮小していくという見通しのもと、当社グループは、基幹事業である国内紙・板紙卸売事業における、さらなる業務の合理化・効率化を進めるとともに、次期基幹事業の育成、確立に注力し、事業構造転換を推進してまいります。また、事業を通じて社会に貢献し、社会と共に栄え、グループ従業員、取引先、株主、また地域社会等、ステークホルダーすべての皆様から、評価される企業を目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上を基盤とした企業価値最大化の観点から、ROE８％以上の達成を目標として掲げ、更なる成長に向けて努めてまいります。

(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、中期的な経営目標の明確化を図るために、2016年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＪＰグループ中期経営計画2016』を推進しております。

本中期経営計画において、当社グループの経営方針として下記の基本方針と事業方針を掲げており、「国内卸売」を基幹事業とし、「海外卸売」及び家庭紙を中心とした「製紙及び加工」、「資源及び環境」、そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指しております。これによりグループ連結経常利益100億円を早期に達成するとともに、ROE８％以上の達成も目指してまいります。

（基本方針）

① 収益重視の経営と連結収益力の向上

グループ経営のさらなる強化を推し進め、各事業間のシナジー効果を最大限に発揮させていくことで、グループ企業価値の最大化を推し進めるとともに、ROE比率の向上を図る。

② 成長する事業領域への戦略的人材配置

事業領域拡大に伴うグループ人材の強化・育成を推進するとともに、経営主導による、注力分野の成長を推進できる人材の適正配置を推進する。

③ 積極的な事業投資と財務健全性との両立

次期基幹事業の育成のために必要な事業投資の実行とともに、遊休資産の効率的運用も含めた資産の入替、経営資源の最適配分を推進する。

（事業方針）
① 国内紙・板紙流通でのNo.1 シェアの堅持
② 世界一の紙関連グローバルネットワークの構築
③ 紙関連における戦略性の高い事業への注力

また、平成29年３月期第１四半期より報告セグメントの区分を変更し、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する予定です。
なお、変更後の各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント | 主な事業
国内卸売 | 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 | 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工 | 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境 | 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 | 不動産賃貸事業

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存について

当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。

平成28年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.6％となっております。

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、18.0％となっております。

（３）製品及び商品の市況の影響について

製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動リスクについて

当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関連するリスクについて

当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造業等特有のリスクについて

当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業投資のリスクについて

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績及び企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は11.4％であります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

③固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

④繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付

当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。

また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社56社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社１社及び関連会社７社に対する投資について持分法を適用しております。

連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めた子会社が２社、連結の範囲から除外した子会社が１社であります。持分法適用の範囲については、当連結会計年度に新たに持分法を適用した関連会社が２社であります。

②当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の金融政策等が追い風となり企業収益の改善も一部では見られましたが、設備投資や個人消費が持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、米国をはじめとする先進国の経済は底堅く推移したものの、新興国の経済の減速、原油など資源価格の低迷もあり、先行き不透明な状況が続きました。

紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けに堅調な需要が見られましたが、紙については電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。

③売上高、売上総利益

当連結会計年度の売上高は、当社の連結子会社コアレックス信栄㈱の新工場及び当社の連結子会社㈱エコパワーＪＰの太陽光発電事業の操業開始があったものの、紙・板紙の国内需要の減少により、前連結会計年度比4.4％減の506,651百万円となりました。
国内出荷の減少に伴い売上原価も減少したことにより、売上総利益は2.1％減の49,538百万円となりました。

④販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、国内出荷の減少に伴う運賃の減少や退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比2.4％減の43,199百万円となりました。
販売費及び一般管理費の減少が売上総利益の減少を下回った結果、営業利益は0.1％減の6,339百万円となりました。

⑤営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益の増加により前連結会計年度比51.4％増の2,200百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少により1.2％減の1,573百万円となりました。

その結果、経常利益は12.3％増の6,966百万円となりました。

⑥特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益等の計上等により、前連結会計年度比8.5％減の1,391百万円となりました。特別損失は、東京ＪＰビルの再開発に伴う固定資産処分損の計上等により、199.2％増の2,247百万円となりました。

法人税等は24.9％減の2,325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は40.0％減の507百万円、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0％増の3,278百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度の総資産は、主に売上債権やたな卸資産の減少により、前連結会計年度に比べ12,686百万円減の296,970百万円となりました。

総負債は、有利子負債の増加はあるものの仕入債務の減少により、前連結会計年度に比べ6,747百万円減の220,788百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の減少等により、前連結会計年度に比べ5,940百万円減の76,181百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略と今後の見通し

平成29年３月期の我が国経済は、政府主導の各種政策により雇用や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

国内紙パルプ業界におきましては、紙は人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な需要縮小傾向が続いております。一方、板紙は段ボールを中心に軽量化が進むものの、加工食品・飲料向け需要は底堅く、通販向け需要は引き続き増加が期待されることから、紙・板紙の全体的な需要は微減になると見込んでおります。

当社グループにおきましては、『ＪＰグループ中期経営計画2016』の最終年度として一層の収益力の強化及び新たな事業の拡充に取り組むことにより、「国内卸売」を基幹事業とし、「海外卸売」及び家庭紙を中心とした「製紙及び加工」、「資源及び環境」、そして「不動産賃貸」の四事業を中期的に新たな事業の柱とすることで、企業収益を安定させてまいります。

これらの内容につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」をご参照ください。