当社は、当社の非連結子会社であるＪＰシステムソリューション株式会社（以下、「ＳＳ社」という。）において不適切な会計処理がなされていた可能性について、外部専門家を含む社内調査委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、ＳＳ社における不適切な会計処理について、社内調査委員会から平成30年５月18日付で調査報告書を受領しました。
社内調査委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、ＳＳ社に対する投融資の評価に関する修正等、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正と同時に、過年度において重要性が無いため遡及的な修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。
これらの修正により、当社が平成28年６月28日に提出いたしました第154期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、八重洲監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係）
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係）
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。