(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
　当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・在外）の組み合わせにより集約し、「国内卸売事業」、「在外卸売事業」、「製紙及び加工等事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分としております。
　「国内卸売事業」及び「在外卸売事業」は、紙、板紙、パルプ、古紙、その他紙関連物資を販売しております。「製紙及び加工等事業」は、製紙及び紙関連物資の加工等をしております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。このほか、総合リサイクル事業や再生可能エネルギー事業等の資源・環境事業及び情報システム販売等を行っており、これらは「その他」に含めております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社コアレックス信栄㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が549百万円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)３	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	336,277	164,027	25,487	2,301	2,070	530,162	―	530,162
セグメント間の内部   売上高又は振替高	16,847	649	19,706	88	852	38,142	△38,142	―
計	353,124	164,676	45,193	2,389	2,921	568,303	△38,142	530,162
セグメント利益 又は損失(△)	5,621	352	3,225	△367	48	8,881	△2,675	6,206
セグメント資産	115,984	51,990	46,186	25,483	16,272	255,915	53,741	309,656
その他の項目
減価償却費	277	439	1,870	922	467	3,975	180	4,156
受取利息	17	2	3	0	1	23	25	48
支払利息	471	684	397	829	18	2,400	△1,076	1,324
持分法投資利益 又は損失(△)	147	32	△6	―	―	173	0	173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	440	551	8,810	2,789	6,147	18,738	85	18,823

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,328百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

　　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産76,961百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)３	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	332,959	145,515	22,258	2,594	3,325	506,651	―	506,651
セグメント間の内部   売上高又は振替高	18,014	560	23,573	114	869	43,130	△43,130	―
計	350,973	146,076	45,832	2,707	4,194	549,781	△43,130	506,651
セグメント利益 又は損失(△)	5,867	669	1,798	205	558	9,096	△2,130	6,966
セグメント資産	113,907	41,817	46,151	24,217	20,808	246,901	50,069	296,970
その他の項目
減価償却費	287	395	2,443	851	823	4,799	123	4,922
受取利息	13	3	2	0	3	20	35	55
支払利息	452	516	458	813	165	2,404	△1,107	1,297
持分法投資利益 又は損失(△)	71	21	△32	―	233	293	△0	293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163	319	3,768	492	4,579	9,321	71	9,391

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,990百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

　　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産78,519百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	紙 (百万円)	板紙 (百万円)	パルプ (百万円)	古紙 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客への売上高	357,569	74,278	9,185	23,527	65,602	530,162

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 (百万円)	アジア (百万円)	米国 (百万円)	その他の北米 及び欧州 (百万円)	その他地域 (百万円)	合計 (百万円)
321,039	83,664	83,224	26,843	15,391	530,162

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	紙 (百万円)	板紙 (百万円)	パルプ (百万円)	古紙 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客への売上高	341,306	72,676	6,628	18,242	67,799	506,651

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 (百万円)	アジア (百万円)	米国 (百万円)	その他の北米 及び欧州 (百万円)	その他地域 (百万円)	合計 (百万円)
323,266	67,394	77,452	26,189	12,350	506,651

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
減損損失	―	―	―	252	―	252	―	252

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
減損損失	―	―	79	―	―	79	―	79

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
当期償却額	23	337	215	―	―	576	―	576
当期末残高	15	507	236	―	259	1,017	―	1,017

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	連結財務諸 表計上額 (百万円)
	国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
当期償却額	9	266	215	―	39	529	―	529
当期末残高	6	226	21	―	220	474	―	474

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東京産業洋紙㈱	東京都 中央区	54	電気絶縁材料の販売	直接　33.3	商品の販売 役員の兼任 役員の転籍	営業取引	紙類の販売	9,562	受取手形 及び売掛金	2,368

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東京産業洋紙㈱	東京都 中央区	54	電気絶縁材料の販売	直接　33.3	商品の販売 役員の兼任 役員の転籍	営業取引	紙類の販売	9,281	受取手形 及び売掛金	2,305

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	王子製紙㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	350	紙類、パルプ類の製造、加工、販売	―	商品の購入	営業取引	紙類等の購入	62,877	支払手形 及び買掛金	18,800
	王子エフテックス㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	350	紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売	―	商品の購入	営業取引	紙類等の購入	23,023	支払手形 及び買掛金	5,971
	王子マテリア㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	600	段ボール原紙、板紙の製造及び販売	直接　 0.0	商品の購入	営業取引	段ボール原紙等の購入	31,992	支払手形 及び買掛金	9,143
	森紙販売㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	京都市 南区	310	紙器の製造、紙の販売	直接　 0.0	商品の販売	営業取引	段ボール原紙等の販売	5,885	受取手形 及び売掛金	2,423

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	350	紙類、パルプ類の製造、加工、販売	―	商品の購入	営業取引	紙類等の購入	60,511	支払手形 及び買掛金	17,747
	王子エフテックス㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	350	紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売	―	商品の購入	営業取引	紙類等の購入	21,631	支払手形 及び買掛金	5,543
	王子マテリア㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	600	段ボール原紙、板紙の製造及び販売	直接　 0.0	商品の購入	営業取引	段ボール原紙等の購入	31,965	支払手形 及び買掛金	9,383
	森紙販売㈱ (王子ホールディングス㈱の子会社)	京都市 南区	310	紙器の製造、紙の販売	直接　 0.0	商品の販売	営業取引	段ボール原紙等の販売	5,046	受取手形 及び売掛金	2,058

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	540.57円	520.30円
１株当たり当期純利益	21.11円	23.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20.99円	23.43円

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	82,121	76,181
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,427	4,316
（うち新株予約権（百万円））	(218)	(229)
（うち非支配株主持分（百万円））	(4,209)	(4,086)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	77,694	71,866
普通株式の発行済株式数（千株）	150,215	150,215
普通株式の自己株式数（千株）	6,488	12,092
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	143,727	138,124

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,033	3,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	3,033	3,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	143,720	139,075
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	809	816
（うち新株予約権（千株））	(809)	(816)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。