１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（常務及び上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行なっております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp. |
18,036百万円 |
16,354百万円 |
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Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd. |
7,154 〃 |
5,084 〃 |
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㈱野田バイオパワーＪＰ |
2,124 〃 |
4,543 〃 |
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Tai Tak Paper Co., Ltd. |
1,418 〃 |
1,158 〃 |
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JPP FAR EAST(S)Pte. Ltd. |
1,212 〃 |
1,076 〃 |
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松江バイオマス発電㈱ |
1,080 〃 |
985 〃 |
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その他 |
2,143 〃 |
2,053 〃 |
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計 |
33,166 〃 |
31,253 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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輸出信用状付荷為替手形 |
782 |
百万円 |
397 |
百万円 |
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
33,751百万円 |
39,003百万円 |
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長期金銭債権 |
6,397 〃 |
6,390 〃 |
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短期金銭債務 |
8,658 〃 |
8,771 〃 |
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長期金銭債務 |
110 〃 |
112 〃 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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商品 |
11,720 |
百万円 |
10,716 |
百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
5百万円 |
5百万円 |
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関係会社株式 |
2,429 〃 |
2,429 〃 |
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計 |
2,434 〃 |
2,434 〃 |
(2) その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物及び構築物 |
2,738百万円 |
2,637百万円 |
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土地 |
1,897 〃 |
1,897 〃 |
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機械及び装置 |
10 〃 |
8 〃 |
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計 |
4,646 〃 |
4,542 〃 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
126百万円 |
130百万円 |
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長期借入金 |
3,371 〃 |
3,240 〃 |
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計 |
3,497 〃 |
3,371 〃 |
(注) 上記のほか、前事業年度及び当事業年度において連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰの金融機関借入に対して、同社株式700百万円を担保に供しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
35,927百万円 |
34,902百万円 |
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売上原価 |
26,567 〃 |
26,603 〃 |
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営業取引以外の取引 |
1,221 〃 |
1,487 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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運賃 |
3,703百万円 |
3,509百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
21 〃 |
121 〃 |
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従業員給料及び手当 |
5,114 〃 |
5,076 〃 |
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賞与引当金繰入額 |
929 〃 |
949 〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
98 〃 |
100 〃 |
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減価償却費 |
1,260 〃 |
1,191 〃 |
おおよその割合
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販売費 |
81％ |
81％ |
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一般管理費 |
19〃 |
19〃 |
※３ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当事業年度において、前事業年度に計上した全額を戻し入れたものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
17,258 |
16,558 |
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関連会社株式 |
1,974 |
1,427 |
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計 |
19,232 |
17,985 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
2,382百万円 |
2,210百万円 |
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退職給付引当金 |
2,093 〃 |
1,938 〃 |
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関係会社株式 |
682 〃 |
1,157 〃 |
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貸倒引当金 |
571 〃 |
449 〃 |
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賞与引当金 |
308 〃 |
293 〃 |
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その他 |
748 〃 |
838 〃 |
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繰延税金資産小計 |
6,783 〃 |
6,885 〃 |
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評価性引当額 |
△3,258 〃 |
△3,635 〃 |
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繰延税金資産合計 |
3,525 〃 |
3,250 〃 |
繰延税金負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
△2,607百万円 |
△2,469百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,623 〃 |
△1,047 〃 |
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買換資産圧縮積立金 |
△233 〃 |
△216 〃 |
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その他 |
△134 〃 |
△125 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△4,597 〃 |
△3,856 〃 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,072 〃 |
△607 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
8.2〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△21.2〃 |
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住民税均等割額 |
― |
1.2〃 |
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評価性引当額 |
― |
38.0〃 |
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外国税等損金不算入額 |
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1.7〃 |
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税率変更による差異 |
― |
0.7〃 |
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その他 |
― |
0.3〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
61.9〃 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。