【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・在外）の組み合わせにより集約し、「国内卸売事業」、「在外卸売事業」、「製紙及び加工等事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分としております。
「国内卸売事業」及び「在外卸売事業」は、紙、板紙、パルプ、古紙、その他紙関連物資を販売しております。「製紙及び加工等事業」は、製紙及び紙関連物資の加工等をしております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。このほか、総合リサイクル事業や再生可能エネルギー事業等の資源・環境事業及び情報システム販売等を行っており、これらは「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社コアレックス信栄㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が549百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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報告セグメント |
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合計 |
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連結財務諸 |
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国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,328百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産76,961百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
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合計 |
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連結財務諸 |
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国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,990百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産78,519百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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紙 |
板紙 |
パルプ |
古紙 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
357,569 |
74,278 |
9,185 |
23,527 |
65,602 |
530,162 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他の北米 |
その他地域 |
合計 |
|
321,039 |
83,664 |
83,224 |
26,843 |
15,391 |
530,162 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
紙 |
板紙 |
パルプ |
古紙 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
341,306 |
72,676 |
6,628 |
18,242 |
67,799 |
506,651 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他の北米 |
その他地域 |
合計 |
|
323,266 |
67,394 |
77,452 |
26,189 |
12,350 |
506,651 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
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国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
|||||
|
減損損失 |
|
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|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
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国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
|||||
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 |
|||||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
東京産業洋紙㈱ |
東京都 |
54 |
電気絶縁材料の販売 |
直接 33.3 |
商品の販売 役員の兼任 役員の転籍 |
営業取引 |
紙類の販売 |
9,562 |
受取手形 |
2,368 |
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
東京産業洋紙㈱ |
東京都 |
54 |
電気絶縁材料の販売 |
直接 33.3 |
商品の販売 役員の兼任 役員の転籍 |
営業取引 |
紙類の販売 |
9,281 |
受取手形 |
2,305 |
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
王子製紙㈱ |
東京都 |
350 |
紙類、パルプ類の製造、加工、販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
62,877 |
支払手形 |
18,800 |
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 |
350 |
紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
23,023 |
支払手形 |
5,971 |
|
|
王子マテリア㈱ |
東京都 |
600 |
段ボール原紙、板紙の製造及び販売 |
直接 0.0 |
商品の購入 |
営業取引 |
段ボール原紙等の購入 |
31,992 |
支払手形 |
9,143 |
|
|
森紙販売㈱ |
京都市 |
310 |
紙器の製造、紙の販売 |
直接 0.0 |
商品の販売 |
営業取引 |
段ボール原紙等の販売 |
5,885 |
受取手形 |
2,423 |
|
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社) |
東京都 |
350 |
紙類、パルプ類の製造、加工、販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
60,511 |
支払手形 |
17,747 |
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 |
350 |
紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
21,631 |
支払手形 |
5,543 |
|
|
王子マテリア㈱ |
東京都 |
600 |
段ボール原紙、板紙の製造及び販売 |
直接 0.0 |
商品の購入 |
営業取引 |
段ボール原紙等の購入 |
31,965 |
支払手形 |
9,383 |
|
|
森紙販売㈱ |
京都市 |
310 |
紙器の製造、紙の販売 |
直接 0.0 |
商品の販売 |
営業取引 |
段ボール原紙等の販売 |
5,046 |
受取手形 |
2,058 |
|
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
540.57円 |
520.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
21.11円 |
23.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.99円 |
23.43円 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
82,121 |
76,181 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
4,427 |
4,316 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(218) |
(229) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(4,209) |
(4,086) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
77,694 |
71,866 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
150,215 |
150,215 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
6,488 |
12,092 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
143,727 |
138,124 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,033 |
3,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,033 |
3,278 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
143,720 |
139,075 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
809 |
816 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(809) |
(816) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
───── |
───── |
該当事項はありません。