第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

505,199

541,901

530,162

506,651

490,672

経常利益

(百万円)

6,806

7,666

6,206

6,966

8,189

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

△2,414

837

3,033

3,278

5,358

包括利益

(百万円)

2,532

6,000

8,876

△1,539

6,809

純資産額

(百万円)

68,871

74,439

82,121

76,181

80,784

総資産額

(百万円)

276,750

292,407

309,656

296,970

287,863

１株当たり純資産額

(円)

459.37

496.09

540.57

520.30

559.06

１株当たり
当期純利益金額又は
１株当たり
当期純損失金額（△）

(円)

△16.61

5.82

21.11

23.57

39.27

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

5.80

20.99

23.43

39.00

自己資本比率

(％)

23.8

24.4

25.1

24.2

26.4

自己資本利益率

(％)

△3.6

1.2

4.1

4.4

7.2

株価収益率

(倍)

―

60.1

15.4

13.7

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,410

7,559

7,545

12,929

16,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,686

△10,762

△18,517

△7,817

367

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,789

2,707

11,004

△5,448

△15,641

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,751

4,863

5,569

5,328

6,157

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

3,135

3,146

3,164

3,110

3,099

[444]

[338]

[356]

[348]

[306]

 

　

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３  第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

355,381

362,970

331,463

320,223

311,117

経常利益

(百万円)

3,968

3,907

3,181

3,889

4,219

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

△3,786

1,169

2,340

596

3,996

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

150,215,512

150,215,512

150,215,512

150,215,512

150,215,512

純資産額

(百万円)

58,118

61,330

64,680

59,879

62,965

総資産額

(百万円)

217,871

219,981

224,009

218,681

211,082

１株当たり純資産額

(円)

403.19

424.89

447.76

431.12

459.81

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり
当期純利益金額又は
１株当たり
当期純損失金額（△）

(円)

△26.00

8.12

16.25

4.28

29.24

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

8.09

16.16

4.25

29.04

自己資本比率

(％)

26.6

27.8

28.8

27.3

29.7

自己資本利益率

(％)

△6.4

2.0

3.7

1.0

6.5

株価収益率

(倍)

―

43.1

20.0

75.3

12.7

配当性向

(％)

―

123.1

61.5

233.8

34.2

従業員数

(名)

813

774

747

730

715

 

　

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３  第151期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

大正５年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

昭和19年６月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。

昭和21年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

昭和38年５月

商号を中井株式会社に変更。

昭和43年４月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

昭和45年１月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。

昭和47年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和48年４月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

昭和48年８月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

昭和48年10月

紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)

昭和49年２月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

昭和49年４月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

平成15年８月

㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

平成16年７月

川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

平成19年10月

㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)

平成21年４月

連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。

平成22年４月

連結子会社ＪＰ総合開発㈱を吸収合併。

連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

平成23年４月

連結子会社㈱中井本社を吸収合併。

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

平成24年６月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。

平成25年１月

㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

平成26年７月

㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。平成28年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

平成27年６月

連結子会社Gould Paper Corporationの株式を追加取得し、100％完全子会社化。

平成27年７月

連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社24社の計98社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

主な業務

主な関係会社

国内卸売

紙、板紙、関連物資の販売

（国内）

当社、ＪＰホームサプライ㈱、㈱光陽社、㈱くらしネットＪＰ、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ

倉庫業・運送業等

（国内）

ＪＰトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、ＪＰロジネット㈱

情報機器等の販売等

（国内）

 ㈱ＪＰ情報センター

海外卸売

紙、板紙、関連物資の販売

（国内）

 当社

（海外）

JPP Far East(S)Pte. Ltd.、Tai Tak Paper Co., Ltd.、Japan Pulp & Paper GmbH、Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Talico,S.A.de C.V.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Tai Tak Paper (Shenzhen) Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Western-BRW Paper Co., Inc.、Bosworth Papers, Inc.、Gould Paper South, LLC、Weiss McNair, LLC、Gould International UK, Ltd.、Price & Pierce International Inc.、Price & Pierce Oy

製紙及び加工

製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等

（国内）

㈱エコペーパーＪＰ、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、  昭和包装工業㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、サンペーパー㈱、三国紙工㈱

（海外）

PT.Oriental Asahi JP Carton Box、JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.

資源及び環境

古紙・パルプ等原燃料の販売

（国内）

当社、ＪＰ資源㈱、㈱エコリソースＪＰ

（海外）

Safeshred Co., Inc.、JRS Resources, Inc.

総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

（国内）

㈱エコパワーＪＰ、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーＪＰ

不動産賃貸

 

不動産の賃貸

（国内）

当社

 

 

当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不

　 動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に

　 変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステーク

　 ホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示す

　 る目的によるものであります。

これらの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　　

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

役員の兼任等（人）

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ＪＰトランスポートサービス㈱

東京都江戸川区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

2

当社より商品の配送荷役業務を受託。

ＪＰ資源㈱

東京都中央区

100

資源及び環境

100.0

(100.0)

2

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
短期貸付金　1,044百万円
長期貸付金　  750百万円

㈱ＪＰ情報センター

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

2

当社より情報処理業務を受託。

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

4

当社より商品の保管配送業務を受託。
短期貸付金     78百万円

長期貸付金　　 17百万円

ＪＰホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金     40百万円

ＪＰロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

2

当社より商品の保管配送業務を受託。
長期貸付金    460百万円

㈱エコペーパーＪＰ

愛知県尾張旭市

300

製紙及び加工

100.0

3

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
短期貸付金    800百万円

長期貸付金　2,420百万円

㈱エコパワーＪＰ

北海道釧路市

1,225

資源及び環境

100.0

4

―

㈱エコリソースＪＰ

東京都中央区

90

資源及び環境

100.0

4

―

㈱くらしネットＪＰ

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

2

短期貸付金　　550百万円

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙及び加工

100.0

(40.0)

2

当社より商品を購入。

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

96.6

2

当社より商品を購入。

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙及び加工

93.9

4

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

86.4

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

285

製紙及び加工

86.0

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金　　470百万円
長期貸付金　  765百万円

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

73.3

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金　  180百万円

㈱エコポート九州

熊本市西区

490

資源及び環境

70.0

2

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
短期貸付金　　686百万円

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

役員の兼任等（人）

営業上の取引等

㈱野田バイオパワーＪＰ

岩手県九戸郡野田村

520

資源及び環境

70.0

4

当社より商品を購入。
債務保証　　4,333百万円
短期貸付金    400百万円

サンペーパー㈱

山梨県西八代郡市川三郷町

18

製紙及び加工

100.0

(100.0)

2

当社より商品を購入。

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙及び加工

100.0

(100.0)

2

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙及び加工

100.0

(100.0)

2

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙及び加工

100.0

(100.0)

2

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

ＪＰコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙及び加工

67.0

2

短期貸付金　19,453百万円

三国紙工㈱

大阪府富田林市

40

製紙及び加工

43.4

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US＄8

海外卸売

100.0

(100.0)

―

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州ヒューストン

千US＄25

海外卸売

100.0

(100.0)

―

―

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US＄100

海外卸売

100.0

(100.0)

―

―

Gould Paper South, LLC

米国フロリダ州マイアミ

―

海外卸売

100.0

(100.0)

―

―

Weiss McNair, LLC

米国カリフォルニア州チコ

千US＄25

海外卸売

100.0

(100.0)

―

―

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

―

―

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US＄4

海外卸売

100.0

(100.0)

―

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Price & Pierce Oy

フィンランドヘルシンキ

千EUR40

海外卸売

100.0

(100.0)

―

当社より商品を輸入。

JPP Far East(S)Pte. Ltd.

シンガポール

千S＄1,048

海外卸売

100.0

1

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証　　 1,066百万円

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK＄21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

1

債務保証　     930百万円

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツデュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

―

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証　 　2,995百万円

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK＄14,000

海外卸売

100.0

1

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証　     428百万円

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US＄800

海外卸売

100.0

―

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証 　 14,532百万円

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

役員の兼任等（人）

営業上の取引等

Talico, S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

1

当社へ商品を輸出。

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US＄2,060

資源及び環境

100.0

(100.0)

3

当社より商品を輸入。

Japan Pulp & Paper
(Shanghai) Co., Ltd.
(注）３

中国上海市

千US＄30,000

海外卸売

100.0

3

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証     4,787百万円

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK＄20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

2

債務保証　　   128百万円

PT.Oriental Asahi JP
Carton Box

インドネシアブカシ

千US＄5,000

製紙及び加工

80.0

4

当社より商品を輸入。
債務保証　　　  56百万円

JRS Resources, Inc.

米国カリフォルニア州コンプトン

千US＄1,000

資源及び環境

80.0

(80.0)

1

―

JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.

ベトナムフンイエン

千US＄17,005

製紙及び加工

100.0

(71.0)

1

当社より商品を輸入。
債務保証 　　　377百万円
短期貸付金     168百万円
長期貸付金　 　489百万円

その他９社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

 

Japan Pulp & Paper
(M)Sdn. Bhd.

マレーシアクアラルンプール

千M＄200

海外卸売

50.0

(25.0)

2

当社より商品を輸入、
当社より販売手数料を受取。

債務保証　　　 169百万円

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

1

当社より商品の保管配送業務を受託。

㈱松江バイオマス発電

島根県松江市

400

資源及び環境

40.0

1

当社より商品を購入。
債務保証　　　868百万円

中津川包装工業㈱

愛知県春日井市

100

製紙及び加工

37.7

1

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

本州電材

大阪市中央区

15

国内卸売

35.3

1

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

北上製紙㈱

岩手県一関市

300

製紙及び加工

34.2

―

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

資源及び環境

33.5

1

―

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

1

当社より商品を購入。

丸二ちきりや㈱

長野県上田市

74

国内卸売

30.8

1

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK＄3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

1

当社より商品を輸入。
債務保証　 　 10百万円

 

 

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

795〔   97〕

海外卸売

689〔    1〕

製紙及び加工

1,224〔  148〕

資源及び環境

256〔   58〕

不動産賃貸

8〔    -〕

全社部門

127〔    2〕

合計

3,099〔  306〕

 

　

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

　

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

715

40.4

17.0

7,226,908

 

　

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

517

海外卸売

39

資源及び環境

24

不動産賃貸

8

全社部門

127

合計

715

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

　

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
　また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。