【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
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報告セグメント |
主な事業 |
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国内卸売 |
国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 |
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海外卸売 |
海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 |
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製紙及び加工 |
製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 |
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資源及び環境 |
古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 |
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不動産賃貸 |
不動産賃貸事業 |
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
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連結財務諸 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,036百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産73,327百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
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連結財務諸 |
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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△ |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,079百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産64,755百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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紙 |
板紙 |
パルプ |
古紙 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
341,306 |
72,676 |
6,628 |
18,242 |
67,799 |
506,651 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他の北米 |
その他地域 |
合計 |
|
323,266 |
67,394 |
77,452 |
26,189 |
12,350 |
506,651 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
紙 |
板紙 |
パルプ |
古紙 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
320,797 |
72,714 |
5,716 |
21,735 |
69,710 |
490,672 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他の北米 |
その他地域 |
合計 |
|
317,132 |
62,266 |
73,131 |
24,399 |
13,744 |
490,672 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
||||
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
||||
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
||||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
||||
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国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
||||
|
国内卸売 |
海外卸売 |
製紙及び |
資源及び |
不動産賃貸 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
東京産業洋紙㈱ |
東京都 |
54 |
電気絶縁材料の販売 |
直接 33.3 |
商品の販売 役員の兼任 役員の転籍 |
営業取引 |
紙類の販売 |
9,281 |
受取手形 |
2,305 |
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
東京産業洋紙㈱ |
東京都 |
54 |
電気絶縁材料の販売 |
直接 33.3 |
商品の販売 役員の兼任 役員の転籍 |
営業取引 |
紙類の販売 |
9,360 |
受取手形 |
2,392 |
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社) |
東京都 |
350 |
紙類、パルプ類の製造、加工、販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
60,511 |
支払手形 |
17,747 |
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 |
350 |
紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
21,631 |
支払手形 |
5,543 |
|
|
王子マテリア㈱ |
東京都 |
600 |
段ボール原紙、板紙の製造及び販売 |
直接 0.0 |
商品の購入 |
営業取引 |
段ボール原紙等の購入 |
31,965 |
支払手形 |
9,383 |
|
|
森紙販売㈱ |
京都市 |
310 |
紙器の製造、紙の販売 |
直接 0.0 |
商品の販売 |
営業取引 |
段ボール原紙等の販売 |
5,046 |
受取手形 |
2,058 |
|
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社) |
東京都 |
350 |
紙類、パルプ類の製造、加工、販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
58,522 |
支払手形 |
17,444 |
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 |
350 |
紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売 |
― |
商品の購入 |
営業取引 |
紙類等の購入 |
21,972 |
支払手形 |
6,092 |
|
|
王子マテリア㈱ |
東京都 |
600 |
段ボール原紙、板紙の製造及び販売 |
直接 0.0 |
商品の購入 |
営業取引 |
段ボール原紙等の購入 |
32,034 |
支払手形 |
9,338 |
|
|
森紙販売㈱ |
京都市 |
310 |
紙器の製造、紙の販売 |
直接 0.0 |
商品の販売 |
営業取引 |
段ボール原紙等の販売 |
5,302 |
受取手形 |
2,328 |
|
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
520.30円 |
559.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
23.57円 |
39.27円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.43円 |
39.00円 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
76,181 |
80,784 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
4,316 |
4,691 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(229) |
(265) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(4,086) |
(4,426) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
71,866 |
76,093 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
150,215 |
150,215 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
12,092 |
14,106 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
138,124 |
136,109 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,278 |
5,358 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,278 |
5,358 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
139,075 |
136,449 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
816 |
919 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(816) |
(919) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
───── |
───── |
１．株式交換による福田三商株式会社の完全子会社化
当社と福田三商株式会社は、平成29年１月27 日付で両社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福田三商株式会社
事業の内容 紙のリサイクル全般
② 企業結合の背景及び目的
昨今国内におきましては、電子化、また少子化の進展から、特に紙の需要は減少傾向にあり、それに伴い古紙の発生量も減少しております。このような環境下、当社グループが注力しております古紙再資源化事業における収益力の向上に向けては、更なるネットワークの強化、規模の拡大が必要であると判断しており、一方、福田三商と致しましては、古紙業界のリーディングカンパニーとして、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立と、業界の一段の安定化に向けて、より一層の企業規模の拡大が必要であるとの考えを持っております。両社はこのような考え方を日常的な取引の中で共有しており、各々の向かう方向性の達成には、両社の経営資源の融合が必要であるとの判断から協議を開始し、真摯に検討を進めて参りました。
その結果、当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
平成29年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 当社普通株式 3,743百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
福田三商の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、当社及び福田三商から独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当社及び福田三商との間で真摯に協議・交渉を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて、両社の取締役会において決議いたしました。
③ 交付した株式数
当社普通株式 10,090,080株（自己株式）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．オセアニア地域におけるBJ Ball グループとDoggett との統合会社への資本参加（子会社化）
当社は、平成29年４月12日の取締役会にて、オーストラリアにおいてBJ Ballブランドで紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、同日以降当社がBJ Ball AUの株式を取得するまでの間に、BJ Ball AUは、ニュージーランドにおいて同じくBJ Ballのブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limited（以下「BJ Ball NZ」といいます。）と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行うK.W. Doggett & Co Pty Ltd（以下「Doggett」といいます。）を100%子会社化し、オセアニア地域における最大規模の紙・紙製品等の輸入販売企業グループを構成する予定です。この結果、当社は本件BJ Ball AUの子会社化を通じてBJ Ballグループ（BJ Ball AU及びBJ Ball NZのグループ会社全体の総称）及びDoggettのグループ会社全体を子会社化することとなります。なお、本株式の取得は、各国の関係当局の許認可等の全ての取得を条件として実施されます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PagePack (AU) Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合の背景及び目的
当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、BJ Ball グループとDoggett は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。3社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ BallグループとDoggettは、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、3 社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、3 社は、BJ Ball グループ及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、今回の合意に至ったものであります。
なお、BJ Ball AU及びBJ Ball NZの資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当することにより、BJ Ball AU及びBJ Ball NZは当社の特定子会社に該当することとなります。
③ 企業結合日
平成29年７月（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 取得予定の議決権比率
51％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会に、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、売買単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上同年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
150,215,512株 |
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併合により減少する株式数 |
135,193,961株 |
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併合後の発行済株式総数 |
15,021,551株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の対応
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月26日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日（予定） |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
5,203.00円 |
5,590.56円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
235.67円 |
392.67円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
234.29円 |
390.04円 |