Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | |||
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国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 | |||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
168,662 |
68,869 |
11,872 |
1,179 |
989 |
251,570 |
― |
251,570 |
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セグメント間の内部 |
8,223 |
308 |
9,909 |
33 |
403 |
18,876 |
△18,876 |
― |
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計 |
176,885 |
69,178 |
21,780 |
1,212 |
1,392 |
270,447 |
△18,876 |
251,570 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
2,592 |
299 |
1,459 |
△33 |
150 |
4,467 |
△1,355 |
3,112 |
(注)1 その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,190百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額(連結上消去した受取配当金等を除く)であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | |||
|
国内卸売 |
在外卸売 |
製紙及び |
不動産賃貸 | |||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
166,029 |
75,043 |
11,221 |
1,266 |
1,606 |
255,166 |
― |
255,166 |
|
セグメント間の内部 |
8,916 |
242 |
11,754 |
56 |
437 |
21,406 |
△21,406 |
― |
|
計 |
174,945 |
75,286 |
22,975 |
1,322 |
2,043 |
276,571 |
△21,406 |
255,166 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
2,668 |
329 |
738 |
48 |
316 |
4,100 |
△1,191 |
2,909 |
(注)1 その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,120百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額(連結上消去した受取配当金等を除く)であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が210百万円増加しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
12円10銭 |
9円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,739百万円 |
1,367百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,739百万円 |
1,367百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
143,711千株 |
140,023千株 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円4銭 |
9円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
765千株 |
782千株 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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平成27年10月30日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議しました。
1 1株当たり中間配当金 5円00銭
2 中間配当金総額 692百万円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月1日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。