文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出がアジア・アメリカ向けを中心にやや低調に推移した一方、政府の景気経済対策を背景に、企業収益・個人消費等緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、アメリカ経済は家計支出・設備投資等の緩やかな増加により堅調に推移した一方、中国・アジア新興国の経済成長率の鈍化など、先行きの不透明感は高まりつつあります。
こうした経済のもと、紙パルプ業界におきましては、板紙は国内景気の回復に伴う堅調な需要がみられましたが、洋紙については電子化の進行などの要因から国内の需要は減少傾向が継続し、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。
当社グループでは、「ＪＰグループ中期経営計画2016」最終年度での目標達成に向け、「国内卸売」を基幹事業として、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」の事業分野で新たな挑戦を続け、事業間のシナジー効果を最大限に発揮させることで、グループ企業価値の最大化に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高255,166百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,807百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益2,909百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益及び固定資産処分損等の計上により、1,367百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売事業」
売上高は国内需要の減少に伴い販売数量が減少したため、前年同期比1.6％減の166,029百万円となりましたが、経常利益は2.9％増の2,668百万円となりました。
「在外卸売事業」
円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前年同期比9.0％増の75,043百万円、経常利益は10.0％増の329百万円となりました。
「製紙及び加工等事業」
売上高は前年同期比5.5％減の11,221百万円、経常利益は再生家庭紙製造事業の新工場立ち上げに伴う費用の増加により、49.4％減の738百万円となりました。
「不動産賃貸事業」
売上高はテナントビルの稼働率上昇により前年同期比7.4％増の1,266百万円、経常利益は48百万円（前年同四半期連結累計期間は33百万円の経常損失）となりました。
「その他の事業」
売上高は北海道釧路における太陽光発電事業の稼働開始等により、前年同期比62.5％増の1,606百万円、経常利益は110.5％増の316百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、国内売上高の減収に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べて4,763百万円減少し、304,893百万円となりました。
総負債は、仕入債務の減少により、前連結会計年度に比べて1,675百万円減少し、225,860百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少により、前連結会計年度に比べて3,088百万円減少し、79,033百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して408百万円減の5,161百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,385百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、仕入債務の増加等により収入が2,190百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,437百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、投資有価証券の売却による収入が増加し、支出が1,563百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,513百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、社債の償還による支出が増加し、支出が6,253百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社信栄製紙㈱の富士工場は平成27年６月に、また当社の連結子会社㈱エコパワーＪＰの太陽光発電設備（北海道釧路市）は平成27年７月に、それぞれ完成いたしました。