当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、一部消費に弱い動きがみられたものの、政府の景気経済対策を背景に、企業収益・雇用情勢等緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、米国において堅調な個人消費等により回復基調がみられる一方、ギリシャ債務問題、中国・アジア新興国の経済成長率の鈍化など、先行きの不透明感は高まりつつあります。
こうした経済のもと、紙パルプ業界におきましては、板紙は、国内景気の回復に伴う堅調な需要がみられましたが、洋紙については電子化の進行などの要因から国内の需要は減少傾向が継続し、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高126,805百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,447百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益1,743百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の計上により1,644百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売事業」
売上高は国内需要の減少に伴い販売数量が減少した為、前年同期比3.4％減の82,973百万円となり、経常利益は0.3％減の1,288百万円となりました。
「在外卸売事業」
円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前年同期比5.7％増の36,968百万円となり、経常利益は34.6％増の251百万円となりました。
「製紙及び加工等事業」
売上高は前年同期比4.4％減の5,520百万円となり、経常利益は再生家庭紙製造事業の新工場立ち上げに伴う費用の増加により29.9％減の522百万円となりました。
「不動産賃貸事業」
売上高はテナントビルの稼働率上昇に伴い、前年同期比7.2％増の638百万円となりましたが、経常利益は修繕費等費用の増加により25.0％減の４百万円となりました。
「その他の事業」
売上高はシステム販売子会社の受注増により前年同期比52.3％増の705百万円となり、経常利益は139百万円（前年同四半期連結累計期間は18百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、売上債権及び棚卸資産等の減少により、前連結会計年度に比べて3,181百万円減少し、306,475百万円となりました。
総負債は、仕入債務減少により、前連結会計年度に比べて3,173百万円減少し、224,361百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金支払及び自己株式の取得による減少により、前連結会計年度に比べて８百万円減少し、82,114百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社信栄製紙㈱の富士工場は、平成27年６月に完成いたしました。