(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 この変更は、当第１四半期連結会計期間に同社の富士工場が稼働したことを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。 これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
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「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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松江バイオマス発電㈱ |
1,080百万円 |
1,080百万円 |
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Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. |
219 〃 |
118 〃 |
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日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 |
60 〃 |
49 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. |
16 〃 |
21 〃 |
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Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. |
36 〃 |
18 〃 |
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Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. |
23 〃 |
16 〃 |
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青島王子包装有限公司 |
28 〃 |
16 〃 |
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ＪＰシステムソリューション㈱ |
324 〃 |
8 〃 |
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Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. |
4 〃 |
3 〃 |
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計 |
1,790 〃 |
1,330 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 | ||
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受取手形割引高 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
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輸出信用状付荷為替手形 |
782 |
〃 |
632 |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、直近の試算結果により、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
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減価償却費 |
983百万円 |
1,056百万円 |
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のれんの償却額 |
133 〃 |
134 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,031百万円となっております。