(1) 経営の基本方針について
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。
また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。
なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益、ＲＯＡ、ＲＯＥであります。2020年３月期の目標値は経常利益130億円、ＲＯＡ４％、ＲＯＥ８％であります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定しております。
前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。
当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。
また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。
（事業方針）
「国内卸売セグメント」
販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実
「海外卸売セグメント」
世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立
「製紙及び加工セグメント」
原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上
「資源及び環境セグメント」
原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存について
当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。
2019年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.6％となっております。
また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7％となっております。
（３）製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品仕入実績および販売実績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績の状況 ② 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
（４）金利変動リスクについて
当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外事業に関連するリスクについて
当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造業等特有のリスクについて
当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業投資のリスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績及び企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および損益については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （賃貸等不動産関係）」に記載しております。
（９）自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は10.2％であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総負債は、設備投資用資金のための長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ12,323百万円増の254,911百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円増の94,745百万円となりました。
① 経営成績の状況の概要
(イ)経営成績の状況の概要
当期における我が国経済は、輸出や設備投資が弱含みではあるものの、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、全体としては緩やかな回復が続きました。世界経済におきましては、米国は雇用の改善による個人消費に支えられ成長が継続した一方、米中貿易摩擦の影響で、欧州や中国では景気が停滞するなど、先行き不透明な状態で推移しました。
紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調で前年並みとなったものの、紙は、出版物や広告用途等における電子化などの要因から需要が減少し、当期における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高535,495百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益10,805百万円（同6.7％増）、経常利益10,753百万円（同7.5％増）と過去最高益になりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社野田バイオパワーＪＰにおける廃棄物処理費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度比37.6％減の3,871百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙・板紙の売上高は価格修正が寄与したものの、紙については需要の減少が継続している上、自然災害の影響等供給面が絞られたことによる販売数量減をカバーするに至らず、前連結会計年度比0.6％減の290,724百万円となりました。経常利益は、販売数量減やエレクトロニクス関連の落ち込みによる影響や、子会社における貸倒引当金繰入額および減価償却費の増加などにより9.4％減の4,903百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期に連結子会社化した Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることや、本邦からの輸出が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比10.5％増の179,664百万円となりました。経常利益は、米国子会社の業績が不振であったものの、 Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることなどから、68.9％増の2,145百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は再生家庭紙事業、板紙製造事業および海外段ボール加工事業の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度比5.1％増の24,455百万円となりました。経常利益は、昨秋以降原料古紙価格の上昇があったもののその後安定したこと、また昨年11月に実施した板紙製造事業における段ボール原紙の販売価格修正が浸透したことなどにより、25.9％増の4,324百万円となりました。
「資源及び環境」
中国向け古紙の年末需要の高まりから収益は一時的に改善したものの、当連結会計年度全般においては中国における廃棄物輸入規制による影響により売上高は前連結会計年度比8.0％減の37,141百万円、経常利益は28.4％減の1,462百万円となりました。
「不動産賃貸」
売上高は既存テナントビルの高稼働の継続や昨年6月30日に竣工したオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い前連結会計年度比24.2％増の3,510百万円となりました。対して経常利益は、ＯＶＯＬ日本橋ビルにおいて減価償却費や不動産管理費等の費用が発生する一方、オフィステナントの賃料収入が入居時期に応じて順次発生したことにより28.3％減の432百万円となりました。
なお、連結子会社である㈱野田バイオパワーＪＰにおいて判明した産業廃棄物の不適正処理につきましては、関係各県のご指導に基づき、使用した造粒固化物の撤去を順次進めております。
当社及び同子会社は、2019年４月25日に受領いたしました社内調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、このようなことを再び起こすことのないよう、真摯に再発防止に取り組んでまいります。
(ロ)中期経営計画の進捗状況
a. 定量目標 （単位：百万円）
b. 連結財務諸表指標目標 （単位：％）
② 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ハ)受注実績
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(ニ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して951百万円増の7,788百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて減少した一方、非資金費用である廃棄物処理費用引当金の計上および売上債権の増加が前連結会計年度に比べて減少したこと等により収入が4,962百万円増加し、13,660百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式の取得による支出が前連結会計年度より減少したものの、ＯＶＯＬ日本橋ビル等の有形固定資産の取得による支出の増加等により支出が1,072百万円増加し、14,355百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出等により収入が2,626百万円減少し、1,735百万円の収入となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金と投融資資金については、営業活動からのキャッシュ・フローに加えて、主に借入金や社債の発行により調達しており、大型投資案件による資金調達においては、調達時点における財務状況や市場環境などを勘案した最適な方法により資金調達を実施し、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資と財務の健全性の維持の両立に努めております。
当連結会計年度においては、銀行借入による短期及び長期資金の調達に加えて、主要取引銀行との当座貸越枠、コマーシャルペーパーの発行枠の利用等により、資金調達ソースの多様化を図ることで、資金の安定性と流動性は確保できていると考えております。
また、グループ内の資金効率の向上を目的とし、グループ各社の余剰資金の集中と不足するグループ会社への配分を行うグループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
連結の範囲につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。
紙の需要動向につきましては、国内及び先進国において人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な縮小傾向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴ない今後も増加が見込まれています。板紙は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙・板紙のトータルの需要は増加傾向にあります。
このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出による事業の多角化を通じて事業構造転換を推進するとともに、既存事業との相乗効果の創出を図っており、2020年３月期の売上高は「資源及び環境」において減少を見込む一方、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「不動産賃貸」の各セグメントにおける増加を見込んでいることにより、売上高は560,000百万円（前年比4.6％増）と計画しております。
利益面では「国内卸売」及び「資源及び環境」においては前年を下回る見込みであるものの、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「不動産賃貸」において増益が見込まれることから営業利益は13,300百万円（同23.1％増）、経常利益は13,000百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円（同93.7％増）と計画しております。
当社グループでは、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、事業間の相関性をより深めることなど、一層の相乗効果を発揮させることで、中計2019の達成を目指してまいります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。