【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

６．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

８．消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」744百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,095百万円に含めて表示しております。

 

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行なっております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.

13,831百万円

18,064百万円

Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.

4,789  〃

4,145  〃

Japan Pulp & Paper GmbH

3,399  〃

3,839  〃

㈱野田バイオパワーＪＰ

3,710  〃

3,430  〃

PT. Oriental Asahi JP Carton Box

─

1,387  〃

Tai Tak Paper Co., Ltd.

1,006  〃

1,178  〃

JPP Far East(S)Pte. Ltd.

1,103  〃

653  〃

松江バイオマス発電㈱

751  〃

634  〃

その他

1,270  〃

1,289  〃

計

29,858  〃

34,619  〃

 

　

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

 

※　手形遡求債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

輸出信用状付荷為替手形
銀行間未決済残高

821

百万円

739

百万円

 

　

 

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

36,356百万円

33,552百万円

長期金銭債権

4,702  〃

5,479  〃

短期金銭債務

8,308  〃

7,679  〃

長期金銭債務

131  〃

131  〃

 

 

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

商品

12,312

百万円

12,142

百万円

 

 

※３  担保資産及び担保付債務

(1) プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産

当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

投資有価証券

5百万円

5百万円

関係会社株式

2,429  〃

2,429  〃

計

2,434  〃

2,434  〃

 

 

(2) その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

建物及び構築物

2,445百万円

2,354百万円

機械及び装置

 5　〃

4　〃

土地

1,897　〃

1,897　〃

計

4,348  〃

4,256  〃

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

139百万円

144百万円

長期借入金

2,966  〃

2,822  〃

計

3,105  〃

2,966  〃

 

 

※４　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

2,098百万円

2,087百万円

 電子記録債権

3,016  〃

3,259  〃

支払手形

291  〃

280  〃

電子記録債務

1,106  〃

1,211  〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

売上高

40,790百万円

41,970百万円

売上原価

26,391  〃

22,385  〃

営業取引以外の取引

1,842  〃

1,747  〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

運賃

3,121百万円

2,976百万円

貸倒引当金繰入額

251  〃

△253  〃

従業員給料及び手当

5,061  〃

5,126  〃

賞与引当金繰入額

1,058  〃

1,101  〃

役員賞与引当金繰入額

155  〃

184  〃

役員株式給付引当金繰入額

94　〃

122　〃

減価償却費

1,108  〃

1,588  〃

 

 

おおよその割合

販売費

77％

79％

一般管理費

23〃

21〃

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

26,420

28,595

関連会社株式

1,132

1,132

計

27,552

29,727

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

退職給付引当金

2,044百万円

2,170百万円

投資有価証券

1,674  〃

1,715  〃

関係会社株式

1,260  〃

1,478  〃

賞与引当金

324  〃

311  〃

貸倒引当金

379  〃

222  〃

その他

683  〃

936  〃

繰延税金資産小計

6,364  〃

6,832  〃

評価性引当額

△3,173　〃

△3,359　〃

繰延税金資産合計

3,191  〃

3,473  〃

 

 

繰延税金負債

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

土地

△2,469百万円

△2,469百万円

その他有価証券評価差額金

△2,478  〃

△1,898  〃

買換資産圧縮積立金

△207  〃

△210  〃

その他

△133  〃

△133  〃

繰延税金負債合計

△5,286  〃

△4,710  〃

繰延税金資産(負債)の純額

△2,095  〃

△1,236  〃

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4〃

3.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.3〃

△11.6〃

住民税均等割額

0.5〃

0.5〃

評価性引当額

△0.6〃

5.4〃

その他

△2.5〃

△0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4〃

27.8〃

 

 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（子会社の増資引受け）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。