文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含んでいるものの、引き続き雇用環境が改善していることに起因して個人消費が持ち直しており、また企業収益の改善や、成長分野への対応等による設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国や欧州ユーロ圏などの先進国経済は底堅く推移しておりますが、中国を含むアジア・新興国では米中貿易摩擦の影響により成長のスピードが大きく減速しています。足元では、米国での企業業績の悪化、不透明な英国のＥＵ離脱問題による混乱など、経済の下押し要因が顕在化しており、今後が懸念されるところです。
紙パルプ業界におきましては、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙及び衛生用紙出荷が堅調でしたが、電子媒体へのシフトなどの要因から印刷情報用紙の需要減退が続いたため、当第３四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高405,536百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益8,882百万円（同25.8％増）、経常利益9,013百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,318百万円（同14.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
板紙においては昨年11月に価格修正を実施し、堅実な実需に支えられ販売が好調であったものの、紙の販売においては自然災害などの影響から供給が絞られたことなどにより、売上高は前年同期比0.5％減の219,231百万円となりました。また経常利益は、紙の販売減少に加え、子会社における減価償却費の増加等により6.4％減の3,696百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや、紙・板紙共に本邦からの輸出が引続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期比17.0％増の136,725百万円となりました。経常利益は、各海外拠点の収益が改善したこと及び昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、146.5％増の2,177百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は、板紙製造事業における段ボール原紙の価格修正の実施により前年同期比5.8％増の18,655百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が秋以降上昇したものの、11月に実施した段ボール原紙価格修正が寄与したことにより57.0％増の3,314百万円となりました。
「資源及び環境」
当第３四半期連結会計期間においては、中国向け古紙の年末需要が高まり古紙価格が急上昇したことにより収益は改善しておりますが、当第３四半期連結累計期間全般においては中国における廃棄物輸入規制の影響により、売上高は前年同期比9.3％減の28,419百万円、経常利益は29.2％減の1,261百万円となりました。
「不動産賃貸」
高稼働が継続している既存テナントビルに加え、昨年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い、売上高は前年同期比18.3％増の2,506百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて第３四半期以降より順次発生するため、当第３四半期連結累計期間においては減価償却費や不動産管理費等の費用が先行し、経常利益は42.3％減の267百万円となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,021百万円増加し、346,344百万円となりました。
総負債は仕入債務及び有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8,379百万円増加し、250,966百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、95,378百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。