【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。なお、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

松江バイオマス発電㈱

 751百万円

 682百万円

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

228 〃

291 〃

日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司

57 〃

61 〃

富士製紙協同組合

15 〃

28 〃

Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.

4 〃

11 〃

Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.

7 〃

10 〃

JPシステムソリューション㈱

34 〃

9 〃

 Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

8 〃

6 〃

 Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd.

4 〃

1,104  〃

1,102  〃

 

 

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

 

※ 手形遡求債務

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形割引高

10

百万円

 

輸出信用状付荷為替手形

銀行間未決済残高

821

  〃

752

百万円

 

 

※1 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形

6,475百万円

6,250百万円

支払手形

975  〃

903  〃

短期借入金

620  〃

130  〃

 

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

建物及び構築物

574百万円

574百万円

その他

2,478  〃

2,477  〃

3,052  〃

3,051  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

4,227百万円

4,750百万円

のれんの償却額

291  〃

707  〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月28日
定時株主総会

普通株式

682

5

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

2017年11月8日
取締役会

普通株式

740

5

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

 

 (注)1 2017年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2017年11月8日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

当社は、2017年1月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年4月1日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少しました。
 また、2017年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月30日付で自己株式546,200株の取得を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,264百万円増加しました。
 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が3,624百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

 713

 50

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月6日
取締役会

普通株式

 784

 55

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 (注)2018年11月6日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

国内卸売
(百万円)

海外卸売
(百万円)

製紙及び
加工
(百万円)

資源及び
環境
(百万円)

不動産賃貸
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

220,300

116,820

17,633

31,345

2,118

388,216

388,216

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,710

200

18,975

6,208

86

32,179

32,179

227,009

117,020

36,607

37,553

2,204

420,395

32,179

388,216

セグメント利益   又は損失(△)

3,949

883

2,111

1,780

463

9,187

2,082

7,105

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△919百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,154百万円増加しております。
 第2四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,945百万円増加しております。
 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第2四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。

 

 

(重要な負ののれん発生益)

第1四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

国内卸売
(百万円)

海外卸売
(百万円)

製紙及び
加工
(百万円)

資源及び
環境
(百万円)

不動産賃貸
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

219,231

136,725

18,655

28,419

2,506

405,536

 405,536

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

 6,298

175

19,492

6,093

94

32,152

32,152

225,530

136,900

38,147

34,513

2,600

437,689

32,152

405,536

セグメント利益   又は損失(△)

3,696

2,177

3,314

1,261

267

10,715

1,702

9,013

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△599百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結会計期間においてSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益651百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

  

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2018年9月26日の取締役会において、東南アジアにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得することを決議し、2018年12月11日付で株式を取得いたしました。

 

 (1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 

被取得企業の名称  Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
 事業の内容     紙等の輸入卸売事業

 

被取得企業の名称  Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
 事業の内容     紙等の輸入卸売事業

 

 ② 企業結合を行った主な理由

当社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019~Paper, and beyond~」において、他の分野と同様、重点分野の一つである「海外卸売」事業の拡充を進めております。今後も、各国において地場に根ざしたグローカルな企業活動を展開し、海外卸売事業における収益力向上に努め、「世界最強の紙流通企業」をめざし新たな挑戦を続けていきます。

Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd、及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.が所在するシンガポール、マレーシアの紙・板紙需要は小規模であるものの、同地域の国内生産比率が低いことから、その多くを輸入に頼っており、歴史的に紙商がその役割を担っております。シンガポールにおいては、印刷・情報用紙に強みを有する当社100%子会社の紙商JPP Far East (S) Pte. Ltd.に加え、パッケージやデジタル分野に強みを持つSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdを子会社化することで、豊富な品揃えを梃にバランスの良い販売体制を構築すると共に、両社資産を有機的に結合し経営効率化による顧客サービスの向上を図り、紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指します。マレーシアにおいても、当社子会社Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.に加え、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を子会社化することで、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上、営業基盤の強化を図り、同国紙市場の更なる発展に寄与していきます。

③ 企業結合日

2018年12月11日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd  100%

Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd

取得の対価      現金           868百万円

           不動産売却による延払金   833百万円

取得原価                   1,701百万円

株式譲渡契約において、当社による株式買取後にSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdが保有する不動産を売却し、その売却代金を取得の対価とする旨が定められております。現時点では売却代金が確定していないため、当第3四半期連結会計期間末においては、暫定的に見積額によって取得の対価を算定しております。

 

Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.

取得の対価      現金            666百万円

取得原価                      666百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生したのれん及び負ののれん発生益の金額

Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd   のれん              45百万円

Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.   負ののれん発生益  651百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

② 発生原因

取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

319円36銭

377円32銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

4,655百万円

5,318百万円

    普通株主に帰属しない金額

 ―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

4,655百万円

5,318百万円

    普通株式の期中平均株式数

14,576千株

14,093千株

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

317円57銭

375円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 ―

    普通株式増加数

82千株

81千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

 ―――――

 

 (注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間75千株、当第3四半期連結累計期間  133千株)

2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2 【その他】

2018年11月6日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。

1 1株当たり中間配当金                55円00銭

2 中間配当金総額                   784百万円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2018年12月3日

   (注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。