当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高264,384百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益5,544百万円（同7.4％増）、経常利益5,149百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,348百万円（同13.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、自然災害や天候不順などによる梱包用段ボールの荷動きの低迷や電子化による紙の構造的な需要減少により紙・板紙の販売数量が減少したものの、販売価格の修正により前年同期比3.8％増の147,320百万円となりました。経常利益は、紙・板紙の価格修正が浸透したことにより14.8％増の2,679百万円となりました。
「海外卸売」
米中貿易摩擦に端を発した世界的な需要減少の影響があったものの、前第４四半期連結会計期間に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)及びSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)の業績が反映されていることにより、売上高は前年同期比0.2％減の86,640百万円となりました。一方利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによる株式取得関連費用の発生などにより277百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は1,519百万円の経常利益）となりました。
「製紙及び加工」
売上高は家庭紙製品の価格修正が浸透したことや消費増税前の駆け込み需要により、前年同期比6.2％増の12,630百万円となりました。経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格が低位安定したこと及び段ボール原紙の販売が堅調に推移したこと、また家庭紙製品の価格修正が浸透したことなどにより、60.4％増の3,356百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における古紙等の廃棄物輸入規制の継続実施により古紙の需給が緩んだことから輸出価格が大幅に下落し、売上高は前年同期比14.6％減の15,180百万円、利益面では輸出古紙価格の下落に伴い粗利が大幅に悪化し、28百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は387百万円の経常利益）となりました。
「不動産賃貸」
2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルからの賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前年同期比69.1％増の2,614百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅前ビルの減価償却費や管理費用などが増加したものの、売上高の大幅な増加により505.7％増の807百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により売上債権が減少した一方、英国RADMS Paper Limited及びその子会社６社（Premier Paper Group Limited他）を連結子会社化したことに伴う売上債権、たな卸資産及びのれん等の増加並びに一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,862百万円増加し、355,517百万円となりました。
総負債は、固定資産の取得に係る未払金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の新規調達及び一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う固定負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて14,551百万円増加し、269,461百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少及び非支配株主からの子会社株式追加取得による資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,689百万円減少し、86,056百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して409百万円増の8,197百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は9,616百万円増加しました。これは、法人税等の支払や、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の増加や、前連結会計年度末日が休日だったことなどによる売上債権の減少などの増加要因により資金が増加したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して2,041百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は10,668百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などの減少要因により資金が減少したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して379百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,208百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などの減少要因がありましたが、長期借入れによる収入及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入などの増加要因により資金が増加したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して2,151百万円の減少となりました。
(3) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、RADMSグループの連結子会社化に伴い、「海外卸売」セグメントの従業員数は前連結会計年度末に比べ、398名増の1,704名となりました。
また、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ、457名増の4,350名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルの賃貸料収入が増加したため、「不動産賃貸」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第２四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
新設
該当事項はありません。