(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年７月５日開催の取締役会にて、英国において紙・包装資材を中心とした輸入卸売事業を行うPremier Paper Group Limitedの株式を100％保有するRADMS Paper Limitedの株式60％を取得して子会社化することを決議し、2019年７月５日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RADMS Paper Limited
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は事業環境の変化に対応すべく、「中期経営計画 2019～Paper, and beyond～」において事業変革および構造転換を進めており、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」「不動産賃貸」の各重点分野で事業の拡充に努めております。
今回、子会社化するRADMS Paper Limitedの事業会社であるPremier Paper Group Limitedは英国第二位の売上規模を誇る大手紙商であり、今回の資本参加は当社グループの海外卸売事業の更なる拡大を目的としたものであります。
③ 企業結合日
2019年７月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRADMS Paper Limitedの株式を取得したためであります。
なお、本件資本参加から一年後を目途にRADMS Paper Limitedの株式の追加取得を行い、100％子会社化するオプション権を保有しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,009百万円
取得原価 5,009百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,047百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
連結子会社同士の合併
当社の連結子会社である福田三商株式会社は、同社の100％子会社であるＪＰ資源株式会社を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 福田三商株式会社
事業の内容 再生製紙原料の回収・加工・販売
被結合企業（消滅会社）
名称 ＪＰ資源株式会社
事業の内容 再生製紙原料の回収・加工・販売・輸出入、機密文書類の処理
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
福田三商株式会社（当社連結子会社）を存続会社、ＪＰ資源株式会社（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
福田三商株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
日本における古紙再資源化事業の事業環境は、近年大きく変化しています。当社は、この変化に迅速に対応できる体制の構築を目的として、2019年４月、当社グループにおける当該事業の管理機能を福田三商株式会社に集約しました。
さらに、このような環境において、事業基盤を強化および拡大していくためには、事業会社を集約することが必要であると考えます。このたび当社は、福田三商株式会社とＪＰ資源株式会社を統合し、古紙業界のリーディングカンパニーである福田三商株式会社を当社グループにおける古紙再資源化事業の中核事業会社とすることで、当該事業の強化および拡大を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間133千株、当第２四半期連結累計期間127千株）
2019年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 759百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。