第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	506,651	490,672	521,526	535,495	534,782
経常利益	(百万円)	6,966	8,189	9,998	10,753	9,800
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,278	5,358	6,204	3,871	5,053
包括利益	(百万円)	△1,539	6,809	11,379	1,847	3,170
純資産額	(百万円)	76,181	80,784	94,735	94,745	87,246
総資産額	(百万円)	296,970	287,863	337,323	349,656	341,939
１株当たり純資産額	(円)	520.30	5,590.56	6,170.79	6,143.16	5,882.75
１株当たり当期純利益	(円)	23.57	392.67	429.20	274.69	365.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	23.43	390.04	426.83	273.12	363.44
自己資本比率	(％)	24.2	26.4	25.8	24.8	23.5
自己資本利益率	(％)	4.4	7.2	7.6	4.5	6.1
株価収益率	(倍)	13.7	9.4	10.0	15.1	10.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	12,929	16,282	8,698	13,660	22,488
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,817	367	△13,283	△14,355	△13,239
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,448	△15,641	4,361	1,735	△9,712
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	5,328	6,157	6,837	7,788	7,589
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(名)	3,110	3,099	3,692	3,893	4,298
		[348]	[306]	[433]	[498]	[498]

(注)　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	320,223	311,117	319,433	321,693	312,194
経常利益	(百万円)	3,889	4,219	4,268	4,043	5,349
当期純利益	(百万円)	596	3,996	3,057	2,500	4,337
資本金	(百万円)	16,649	16,649	16,649	16,649	16,649
発行済株式総数	(株)	150,215,512	150,215,512	15,021,551	15,021,551	15,021,551
純資産額	(百万円)	59,879	62,965	68,593	68,376	66,848
総資産額	(百万円)	218,681	211,082	234,882	241,439	235,608
１株当たり純資産額	(円)	431.12	4,598.12	4,843.38	4,828.12	4,877.36
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	55.00	110.00	110.00
		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(55.00)	(55.00)
１株当たり当期純利益	(円)	4.28	292.36	211.14	177.07	312.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	4.25	290.40	209.97	176.06	311.38
自己資本比率	(％)	27.3	29.7	29.1	28.2	28.3
自己資本利益率	(％)	1.0	6.5	4.7	3.7	6.4
株価収益率	(倍)	75.3	12.7	20.3	23.4	12.1
配当性向	(％)	233.8	34.2	47.4	62.1	35.2
従業員数	(名)	730	715	709	714	709
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	102.15	120.31	141.38	140.31	132.00
	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	359	405	4,840 （486）	5,290	4,430
最低株価	(円)	304	304	4,050 （352）	3,825	2,900

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第156期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

５　第156期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100.00円となります。）

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1916年12月15日	合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 中井商店誕生。
1944年６月	元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
1946年11月	紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
1963年５月	商号を中井株式会社に変更。
1968年４月	北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
1970年１月	株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
1972年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年４月	全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年８月	東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月	紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社　福田三商㈱と合併)
1974年２月	全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年４月	全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年８月	㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年７月	川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月	㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年４月	連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年４月	連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年４月	再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2012年６月	インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。
2013年１月	㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年７月	㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2015年７月	連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
2017年４月	簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。
2017年７月	オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月	グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
2018年６月	オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月	Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年７月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年７月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。
2019年７月	英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社(Premier Paper Group Limited他)を連結子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社23社の計119社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
国内卸売	紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	紙、板紙、関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売
	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸	不動産の賃貸

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の取引等
ＪＰトランスポートサービス㈱	東京都江戸川区	51	国内卸売	100.0 (100.0)	有	当社より商品の配送荷役業務を受託。
㈱ＪＰ情報センター	東京都中央区	100	国内卸売	100.0	有	当社より情報処理業務を受託。 資金の貸付
南港紙センター㈱	大阪市住之江区	100	国内卸売	100.0	有	当社より商品の保管配送業務を受託。 資金の貸付
ＪＰホームサプライ㈱	東京都中央区	60	国内卸売	100.0	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 資金の貸付
ＪＰロジネット㈱	東京都中央区	70	国内卸売	100.0	有	当社より商品の保管配送業務を受託。  資金の貸付
㈱くらしネットＪＰ	東京都中央区	10	国内卸売	100.0	有	資金の貸付
㈱丸二ちきりや	長野県上田市	74	国内卸売	99.9	有	当社より商品を購入。
㈱光陽社	大阪府東大阪市	100	国内卸売	98.5	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
コスモ紙商事㈱	東京都中央区	46	国内卸売	97.1	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
㈱ゴークラ	愛媛県四国中央市	45	国内卸売	77.3	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 資金の貸付
Gould Paper Corporation	米国ニューヨーク	千US＄8	海外卸売	100.0 (100.0)	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
Bosworth Papers, Inc.	米国テキサス州 ヒューストン	千US＄25	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
Western-BRW Paper Co., Inc.	米国テキサス州ダラス	千US＄100	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
Weiss McNair, LLC	米国カリフォルニア州チコ	千US＄25	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
Gould International UK, Ltd.	英国レザーヘッド	千GBP10	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
Price & Pierce International Inc.	米国ニューヨーク	千US＄4	海外卸売	100.0 (100.0)	無	当社より商品を輸入。
Price & Pierce Oy	フィンランド ヘルシンキ	千EUR40	海外卸売	100.0 (100.0)	無	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
Tai Tak Paper Co., Ltd.	香港	千HK＄21,000	海外卸売	100.0 (100.0)	有	債務保証
Japan Pulp & Paper GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	千EUR1,534	海外卸売	100.0	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 債務保証
Japan Pulp & Paper Co., (H.K.)Ltd.	香港	千HK＄14,000	海外卸売	100.0	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 債務保証
Japan Pulp & Paper (U.S.A.)Corp.	米国カリフォルニア州ロスアンゼルス	千US＄800	海外卸売	100.0	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 債務保証
OVOL Singapore Pte. Ltd. (注５)	シンガポール	千S$14,790	海外卸売	100.0	有	当社より商品を輸入。 債務保証
Talico, S.A. de C.V.	メキシコ メキシコシティー	千NP1,560	海外卸売	100.0 (100.0)	有	―
Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注３)	中国上海市	千US＄30,000	海外卸売	100.0	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 債務保証
Tai Tak Paper (Shenzhen)Co., Ltd.	中国深圳市	千HK＄20,380	海外卸売	100.0 (100.0)	有	―
和泰紙業（深圳）有限公司	中国深圳市	千RMB5,000	海外卸売	100.0 (100.0)	有	―

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の取引等
Ball & Doggett Group Pty Ltd (注３)	オーストラリア ビクトリア州	千A$143,889	海外卸売	100.0	有	資金の貸付
Ball & Doggett Pty Ltd (注３)	オーストラリア ビクトリア州	千A$41,425	海外卸売	100.0 (100.0)	無	当社より商品を輸入。
PagePack(NZ)Limited (注３)	ニュージーランド オークランド	千NZ$25,200	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
BJ Ball Limited	ニュージーランド オークランド	千NZ$2,201	海外卸売	100.0 (100.0)	無	当社より商品を輸入。
Aarque Group Limited	ニュージーランド オークランド	NZ$510	海外卸売	100.0 (100.0)	無	―
RADMS Paper Limited	英国ウェスト・ミッドランズ州	千GBP1	海外卸売	60.0	有	―
Premier Paper Group Limited	英国ウェスト・ミッドランズ州	千GBP100	海外卸売	100.0 (100.0)	有	―
OVOL Malaysia Sdn. Bhd. (注６)	マレーシア セランゴール州	千M$6,500	海外卸売	100.0 (100.0)	有	当社より商品を輸入。
Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	千M＄200	海外卸売	50.0	有	当社より商品を輸入、 当社より販売手数料を受取。 債務保証
㈱エコペーパーＪＰ	愛知県尾張旭市	300	製紙及び加工	100.0	有	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。 資金の貸付
川辺バイオマス発電㈱	岐阜県加茂郡川辺町	90	製紙及び加工	100.0 (40.0)	有	当社より商品を購入。
昭和包装工業㈱	岐阜県恵那市	100	製紙及び加工	95.9	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 資金の貸付
大豊製紙㈱	岐阜県加茂郡川辺町	99	製紙及び加工	94.9	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 資金の貸付
PT.Oriental Asahi JP Carton Box	インドネシアブカシ	千US＄5,000	製紙及び加工	80.0	有	当社より商品を輸入。 債務保証
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.	ベトナムフンイエン	千US＄17,005	製紙及び加工	100.0 (71.0)	有	当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。 債務保証、資金の貸付
コアレックス信栄㈱	静岡県富士市	27	製紙及び加工	100.0 (100.0)	有	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
コアレックス三栄㈱	静岡県富士宮市	38	製紙及び加工	100.0 (100.0)	有	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
コアレックス道栄㈱	北海道虻田郡倶知安町	90	製紙及び加工	100.0 (100.0)	有	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
ＪＰコアレックスホールディングス㈱	静岡県富士市	90	製紙及び加工	67.0	有	資金の貸付
三国紙工㈱	大阪府富田林市	40	製紙及び加工	43.3	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
福田三商㈱	名古屋市南区	99	資源及び環境	100.0	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
㈱エコパワーＪＰ	北海道釧路市	1,225	資源及び環境	100.0	有	―
Safeshred Co., Inc.	米国カリフォルニア州コマース	千US＄2,060	資源及び環境	100.0 (100.0)	有	当社より商品を輸入。
㈱野田バイオパワーＪＰ	岩手県九戸郡野田村	1,040	資源及び環境	85.0	有	当社より商品を購入。 債務保証、資金の貸付
JRS Resources, Inc.	米国カリフォルニア州コンプトン	千US＄1,000	資源及び環境	80.0 (80.0)	有	―
㈱エコポート九州	熊本市西区	490	資源及び環境	70.0	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。 資金の貸付
OVOL New Energy Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	千M＄200	資源及び環境	100.0 (100.0)	有	当社より商品を輸入。
その他23社

（２）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の取引等
㈱西北紙流通デポ	東京都板橋区	90	国内卸売	50.0	有	当社より商品の保管配送業務を受託。
本州電材㈱	大阪市中央区	15	国内卸売	35.3	有	当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
東京産業洋紙㈱	東京都中央区	54	国内卸売	33.3	有	当社より商品を購入。
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.	香港	千HK＄3,300	海外卸売	33.3 (33.3)	有	当社より商品を輸入。 債務保証
中津川包装工業㈱ (注７)	愛知県春日井市	100	製紙及び加工	37.7	有	当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
松江バイオマス発電㈱	島根県松江市	400	資源及び環境	40.0	有	当社より商品を購入。 債務保証
㈱サン・エナジー洋野	岩手県九戸郡洋野町	85	資源及び環境	33.5	有	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　Spicers Paper(Singapore)Pte Ltdは、2019年７月1日付で商号をOVOL Singapore Pte. Ltd.に変更しております。

６　Spicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.は、2019年７月1日付で商号をOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に変更しております。

７　中津川包装工業㈱は、2020年４月１日付で商号をナビエース㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内卸売	829	〔 148〕
海外卸売	1,656	〔  51〕
製紙及び加工	1,197	〔 223〕
資源及び環境	452	〔  73〕
不動産賃貸	7	〔  ―〕
全社部門	157	〔   3〕
合計	4,298	〔 498〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が405名増加しております。主な理由は海外卸売セグメントにおいてRADMS Paper Limited及びその子会社６社(以下「RADMSグループ」といいます。)を連結子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
709	42.1	18.4	7,792,864

セグメントの名称	従業員数(名)
国内卸売	491
海外卸売	45
資源及び環境	21
不動産賃貸	7
全社部門	145
合計	709

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
　また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。