第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,560,300

計

29,560,300

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,021,551

15,021,551

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は
100株であります。

計

15,021,551

15,021,551

―

―

 

　

(注)　提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　

年月日

発行済株式
総数増減数

  (千株)

発行済株式
 総数残高
  (千株)

資本金増減額
  (百万円)

資本金残高

 (百万円)

資本準備金

  増減額

 (百万円)

資本準備金

   残高

 (百万円)

2017年10月１日

△135,193

15,021

─

16,649

─

15,241

 

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものです。

 

　

 

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

29

20

333

114

8

9,744

10,248

―

所有株式数
(単元)

―

39,754

381

41,525

12,753

15

54,995

149,423

79,251

所有株式数
の割合(％)

―

26.6

0.2

27.7

8.5

0.0

36.8

100.0

―

 

　

(注) １　自己株式1,224,074株は、「個人その他」に12,240単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。なお、自己株式1,224,074株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は1,223,874株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び73株含まれております。

３　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,205株は、「金融機関」に1,232単元含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

王子ホールディングス㈱

東京都中央区銀座４－７－５

1,638

11.8

みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行㈱

東京都中央区晴海１－８－12

1,402

10.1

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

554

4.0

日本紙パルプ商事持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー

463

3.3

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

433

3.1

北越コーポレーション㈱

新潟県長岡市西蔵王３－５－１

310

2.2

ＪＰ従業員持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー

293

2.1

中越パルプ工業㈱

東京都中央区銀座２－10－６

258

1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)

東京都中央区晴海１－８－11

226

1.6

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（東京都新宿区新宿６-27-30）

209

1.5

計

－

5,790

41.9

 

　

　(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱　　1,402千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   554千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  433千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)　　　　　　　　　　　　　　　　　　  226千株

２　日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

３　当社は、自己株式1,224千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) が保有している株式のうち、123千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,223,800

 

―

―

(相互保有株式)

普通株式

71,800

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,646,700

 

136,467

―

単元未満株式

普通株式

79,251

 

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,021,551

―

―

総株主の議決権

―

136,467

―

 

　

(注)  １　「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,205株(議決権の数1,232個)が含まれております。

 

 
② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日本紙パルプ商事㈱

東京都中央区勝どき
３－12－１
フォアフロントタワー

1,223,800

―

1,223,800

8.1

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

中津川包装工業㈱

愛知県春日井市長塚町
２－12

1,300

―

1,300

0.0

本州電材㈱

大阪府大阪市中央区瓦町
１－６－10

3,900

―

3,900

0.0

東京産業洋紙㈱

東京都中央区日本橋本石町４－６－７

66,600

―

66,600

0.4

計

―

1,295,600

―

1,295,600

8.6

 

(注)  １　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,205株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

 

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

 

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定める日に、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

④ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑦ 信託終了後の取扱い

信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2019年８月28日)での決議状況
(取得期間2019年８月29日)

550,000

1,983

当事業年度前における取得自己株式

─

─

当事業年度における取得自己株式

476,300

1,717

残存決議株式の総数及び価額の総額

73,700

266

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

13.4

13.4

当期間における取得自己株式

─

─

提出日現在の未行使割合(％)

13.4

13.4

 

　（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年８月29日をもって終了しております。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

1,023

4

当期間における取得自己株式

59

0

 

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

(新株予約権の権利行使)

24,748

97

13,391

51

(単元未満株式の買増請求による売渡)

18

0

―

―

保有自己株式数

1,223,874

―

1,210,542

―

 

(注)  １　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

 

 

 

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
　配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。

この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、年間110円といたしました。
　なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2020年６月29日開催の第158回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨の定款変更を決議しております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。

 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たりの配当額
（円）

2019年11月８日

取締役会

759

55

2020年６月29日

定時株主総会

759

55

 

（注）１　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を宣言しております。

当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

 

＜グループ企業理念＞

Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）

誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

Our Mission（グループの使命）

社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）

Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。

Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。

Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

 

Corporate Slogan

“紙、そしてその向こうに”

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。

a 取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。

また当社は、独立社外取締役を２名選任しております。独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。

（構成）

取締役会は、本報告書提出日現在６名(うち、社外取締役２名)で構成しております。構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は代表取締役社長である渡辺昭彦が務めております。

 

b 経営会議

経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（構成）

経営会議は、社長、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

伊澤　鉄雄　　常務執行役員　洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長

今村　光利　　常務執行役員　海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括

安藤　彰朗　　上席執行役員　環境・原燃料事業副統括

 

c 執行役員

執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者３名を含む26名が就任しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括」・「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。

 

d 監査役・監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

 

 

e 指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役、監査役及び執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、年１回以上、必要に応じて随時開催しております。

（構成）

同委員会は、客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員としております。

 渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

 増田　　格　　社外取締役

 竹内　純子　　社外取締役

 

f 人事委員会

人事委員会は、「人事委員会規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、統括・副統括、及び関西支社・中部支社の各支社長により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括（副委員長）

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

伊澤　鉄雄　　常務執行役員　洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長

今村　光利　　常務執行役員　海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括

手島　　徹　　常務執行役員　関西支社支社長

安藤　彰朗　　上席執行役員　環境・原燃料事業副統括

田名網　進　　上席執行役員　中部支社支社長

 

g 全社ＣＳＲ委員会

全社ＣＳＲ委員会は、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループのＣＳＲ活動に関する基本方針及び取組計画を審議、決定するとともに、活動の実施状況の確認及び見直し策の策定を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、常勤取締役、及び管理本部・企画本部の各本部長により構成しております。また、監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

武井　康志　　上席執行役員　企画本部本部長

藤井賢一郎　　執行役員　管理本部本部長

 

h その他
　各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。
　

 

 


 

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
　なお、当社では、経営の効率化・迅速化を一段と進めるとともに、経営監督機能のさらなる充実を図るため、2017年６月の株主総会において、取締役の員数を減員するとともに、新たに社外取締役１名を増員し、取締役６名（うち社外取締役２名）の体制といたしました。社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

 

当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。

この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。

 

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役職員の行動規範として「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、経営者が率先垂範するとともに当社グループへの周知徹底を図り、ＣＳＲ活動に則った事業活動を推進する。

 

②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を最高責任者とする「全社ＣＳＲ委員会」及びその下部組織として「全社ＣＳＲ推進委員会」・「部門別ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

 

③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

 

④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。

 

⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

 

⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、従業員等が直接相談、通報できる専用窓口を社内及び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。

 

⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。

 

⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門と連携・分担しながら、当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。

 

⑨市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関係機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。

 

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

 

②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するとともに、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管理する。

 

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、「全社ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、当社及び主要な子会社におけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。

 

 

 

②当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。

 

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「取締役会規程」の定めに則り、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

 

②当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において十分な討議を経て、取締役会で執行決定を行う。

 

③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。

 

④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。

 

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、これを上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。また、主要な子会社にコンプライアンス推進担当者を置き、「全社ＣＳＲ委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制については、主要な子会社にプロセス代表、推進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進する。

 

②子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案については、当社への事前承認制度による経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うなど、グループとしての管理を徹底する。

 

③子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。また、重要事項及び災害や事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。

 

④当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社における業務が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。

 

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。

 

②監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。

 

③当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。

 

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

 

②当社グループにおいて、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当該グループ会社のコンプライアンス推進担当者が速やかに当社監査役に報告する。

 

③取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。なお、当該報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

 

 

 

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

 

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または使用人に説明を求めることができることとする。

 

②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。また、必要に応じ監査役・会計監査人・内部監査室との意見交換会を開催する。

 

 

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、危機管理責任者である管理・企画統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。

　

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　

④ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

　

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　

ハ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。

　

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡　辺　昭　彦

1959年９月８日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社理事海外事業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員販売推進営業本部本部長

2012年４月

当社執行役員国際事業推進本部本部長

2013年４月

当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長

2015年４月

当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長

2016年４月

当社常務執行役員海外事業統括兼国際営業本部本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員海外事業統括兼国際営業本部本部長

2017年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,500

代表取締役
専務執行役員
管理全般管掌
管理・企画統括

勝　田　千　尋

1959年２月15日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社理事管理本部副本部長

2010年６月

当社執行役員経営企画本部本部長

2014年４月

当社常務執行役員中部支社支社長

2016年４月

当社常務執行役員家庭紙事業統括兼特命事項担当

2016年６月

当社取締役常務執行役員家庭紙事業統括兼特命事項担当

2017年４月

当社取締役専務執行役員管理全般管掌管理・企画統括

2019年６月

当社代表取締役専務執行役員管理全般管掌管理・企画統括(現任)

(注)3

2,500

取締役
専務執行役員
営業全般管掌
 環境・原燃料事業統括

宮　崎　友　幸

1954年６月２日生

1977年４月

当社入社

2010年６月

当社執行役員九州支社支社長

2013年４月

当社常務執行役員九州支社支社長

2014年４月

当社常務執行役員新聞・出版営業本部本部長

2015年４月

当社常務執行役員洋紙事業副統括

2015年６月

当社取締役常務執行役員洋紙事業副統括

2016年４月

当社取締役専務執行役員洋紙事業統括

2017年４月

当社取締役専務執行役員営業全般管掌洋紙事業統括

2018年４月

当社取締役専務執行役員営業全般管掌

2018年８月

当社取締役専務執行役員営業全般管掌環境・原燃料事業統括(現任)

(注)3

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 専務執行役員
 板紙事業統括
 兼
 家庭紙事業統括

櫻　井　和　彦

1959年1月10日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員北海道支社支社長

2013年４月

当社執行役員北日本支社支社長

2015年４月

当社常務執行役員板紙・家庭紙事業統括

2015年６月

当社取締役常務執行役員板紙・家庭紙事業統括

2016年４月

当社取締役常務執行役員板紙事業統括

2017年４月

当社取締役常務執行役員板紙事業統括兼家庭紙事業統括

2017年６月

当社専務執行役員板紙事業統括兼家庭紙事業統括

2019年６月

当社取締役専務執行役員板紙事業統括兼家庭紙事業統括(現任)

(注)3

2,100

取締役

増　田　　格

1952年２月９日生

1974年４月

三井信託銀行㈱入社

1999年６月

同社取締役

2000年４月

中央三井信託銀行㈱執行役員

2002年２月

同社常務執行役員

2004年６月

三井トラスト・ホールディングス㈱常務取締役

2006年５月

中央三井信託銀行㈱専務執行役員

2006年６月

同社取締役専務執行役員

2010年６月

同社取締役副社長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱顧問

2012年５月

㈱スリーエフ社外取締役(現任)

2012年６月

京成電鉄㈱社外監査役

2016年６月

㈱日本製鋼所社外監査役

2017年５月

富士シティオ㈱社外取締役(現任)

2017年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

800

取締役

竹　内　純　子

1971年６月21日生

1994年４月

東京電力㈱入社

2012年１月

NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員(現任)

2012年２月

一般社団法人フォレストック協会理事

2014年４月

21世紀政策研究所研究副主幹(現任)

2016年４月

筑波大学客員教授(現任)

2016年10月

アクセンチュア㈱外部アドバイザー

2016年11月

マトリクスアソシエイツLLP　共同代表(現任)

2018年４月

関西大学客員教授

マッキンゼー・アンド・カンパニー外部アドバイザー(現任)

2018年10月

U3Innovations合同会社共同創業者・代表取締役(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

東北大学特任教授(現任)

(注)3

―

監査役
常勤

上　坂　理　恵

1964年３月４日生

1986年４月

当社入社

2005年６月

Japan Pulp & Paper GmbH 取締役 Financial Controller

2010年４月

当社海外事業管理部部長

2017年４月

Japan Pulp & Paper(Shanghai)

Co.,Ltd. 董事 副総経理

2018年４月

JPTS Electronics Materials

(Shanghai) Co.,Ltd. 董事

2020年６月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

喜多村　勝　德

1957年６月13日生

1984年４月

裁判官任官

1989年４月

郵政省(当時)出向

1991年７月

裁判官復官

1996年３月

裁判官退官・弁護士登録(丸の内法律事務所)(現任)

2012年６月

片岡物産㈱社外監査役(現任)

2015年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

100

監査役

樋　口　尚　文

1973年３月19日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録

2007年８月

みずほ証券㈱入社

2009年８月

日本公認会計士協会入職

2012年４月

東北大学会計大学院准教授

2013年１月

太陽ASG有限責任監査法人入所

2016年６月

樋口公認会計士事務所設立　代表就任(現任)

2016年６月

当社社外監査役(現任)

2018年４月

東北大学会計大学院教授(現任)

2020年３月

㈱日本アクア社外取締役(現任)

(注)4

200

計

10,700

 

　

(注) １　取締役増田格及び竹内純子は、社外取締役であります。

２　監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。

３　2020年６月29日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2020年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

　

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を活かし、当社の経営について適切に監督、助言をいただくために、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行株式会社の出身であります。2020年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の8.0％、また同社の当社に対する議決権比率は0.5％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような同氏の豊富な経験やこれらに基づく高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。

社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

　

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
　また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

　

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。

　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ　監査役会の組織、人員及び手続き

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。

　　　 各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。

氏　名

経験　及び　能力

常勤監査役

　上　坂　理　恵

長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

社外監査役

喜多村　勝　德

裁判官としての豊富な経験と弁護士としての高い見識を有し、企業法務に精通しております。

社外監査役

　樋　口　尚　文

公認会計士として多くの企業の監査の経験から、財務及び会計に関する豊富な知識を有しております。

 

 

ロ　監査役会の活動状況監査役会の頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名

開催回数

出席回数（出席率）

酒　井　　　諭

12回

12回（100％）

喜多村　勝　德

12回

12回（100％）

樋　口　尚　文

12回

12回（100％）

 

　　　 (注)酒井 諭氏は、2020年６月29日開催の第158回定時株主総会終結をもって退任しております。　

 

ハ　監査役会の主な検討事項

監査役会においては、取締役会における決議事項・報告事項、経営会議の内容、常勤監査役の職務執行状況、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、監査報告書の提出等に関し、検討・協議または共有いたしました。

 

ニ　常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、稟議書や重要契約書等の閲覧、管理担当役員との定期的な会合における意見交換、営業部門の意見聴取、支社やグループ会社に対する実地監査、子会社監査役を通じた子会社の事業報告の検証等を行っております。

上記の活動は可能な限りにおいて社外監査役も行いますが、常勤監査役が単独で行った場合には社外監査役及び社外取締役にも適時に共有しております。

 

② 内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在12名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携・分担してフォローアップを実施しております。

　

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。

内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
　会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

 

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社長に報告しております。

監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役と連絡会を開催し、意見交換を行っております。

会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

 

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

八重洲監査法人

 

ロ　提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

51年間

 

ハ　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　齋藤　勉

業務執行社員　　　　　　　辻田　武司

業務執行社員　　　　　　　山田　英二

 

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士８名

　　その他　　１名

 

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。

八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬および当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

 

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会は取締役や内部監査室から八重洲監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。

 

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

70

―

50

1

連結子会社

12

―

12

―

計

82

―

62

1

 

(注)１　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬70百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬20百万円が含まれております。

　 ２　当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

 

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

ハ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

 

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

 
 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 イ 役員報酬の方針等

当社の役員報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成されています。

業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合についての決定方針は、現時点では定めておりませんが、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、適切な水準に設定しております。

なお、社外取締役に対する賞与は固定額とし、株式報酬は対象外としております。また監査役は、賞与、株式報酬とも対象外としております。

 

ロ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）

取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。なお、これとは別枠で、取締役に対する年額45百万円を上限とするストックオプション報酬枠についても決議いたしましたが、第155回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、廃止いたしました。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）

 

（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）

ストックオプションに代わる株式報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対する、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

 

ハ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、決定権を有しております。代表取締役は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、後述の「指名・報酬諮問委員会」の答申に基づき、報酬の額を決定します。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

 

ニ 「指名・報酬諮問委員会」における手続

当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、年１回以上、必要に応じて開催しております。同委員会では、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。なお、同委員会は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める社長及び独立社外取締役２名の計３名により構成しております。

 

ホ 業績連動報酬に係る指標

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与を業績連動報酬としております。報酬額の計算に係る指標は、中期経営計画との連動を意識した連結経常利益としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2013年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2020年３月期の比率は1.440となりました。

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の

総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

賞与

株式報酬

取締役（社外取締役を除く。）

231

120

64

47

5

監査役（社外監査役を除く。）

22

22

―

―

1

社外役員

36

34

2

―

5

 

(注) １　当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)です。

２　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給される賞与は固定額としており、監査役には賞与は支給されません。

３　上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額52百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。

　

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。

 

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

69

2,444

非上場株式以外の株式

61

18,462

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

15

取引関係強化のための追加取得

非上場株式以外の株式

5

23

取引先持株会加入による定期購入

 

 

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

13

非上場株式以外の株式

1

3

 

 

 

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

王子ホールディングス㈱

11,643,476

11,643,476

同社グループには当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客が属しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社グループとの取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

6,742

7,999

レンゴー㈱

1,455,736

1,455,736

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

1,226

1,511

日本製紙㈱

788,416

788,416

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

1,213

1,802

凸版印刷㈱

630,602

621,619

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

有

1,044

1,039

中越パルプ工業㈱

710,675

710,675

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

982

987

大日本印刷㈱

391,253

391,253

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

900

1,036

㈱学研ホールディングス

82,425

82,425

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

609

424

コクヨ㈱

330,744

330,744

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

500

537

ニッポン高度紙工業㈱

518,282

518,282

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

466

780

㈱キングジム

515,430

515,430

同社は当社グループの海外卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

429

446

㈱共同紙販ホールディングス

71,548

71,548

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

317

313

アイカ工業㈱

97,763

97,763

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

303

361

江崎グリコ㈱

58,564

58,264

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

無

266

339

中本パックス㈱

200,000

200,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

258

305

北越コーポレーション㈱

636,165

636,165

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

257

412

ＮＩＳＳＨＡ㈱

352,556

352,556

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
当該銘柄は2019年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

有

253

412

㈱静岡銀行

360,533

360,533

当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

237

304

上新電機㈱

100,000

100,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

208

255

カシオ計算機㈱

125,000

125,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。当社の株式保有方針に基づき、当事業年度に実施した検証においては定量面ならびに定性面から総合的に勘案して同社株式を売却する方針としておりますが、当事業年度末時点においては実施に至っておりません。（注２）

有

190

181

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱

55,810

55,810

同社グループの三井住友海上火災保険㈱と保険取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無
（注３）

169

188

㈱イムラ封筒

300,000

300,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

167

195

㈱トーモク

86,184

86,184

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

132

142

ザ・パック㈱

36,300

36,300

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

131

123

㈱みずほフィナンシャルグループ

918,263

918,263

当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無
（注４）

113

157

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

33,884

33,884

当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの三井住友信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無
（注５）

106

135

小津産業㈱

61,900

61,900

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

105

120

森永製菓㈱

23,100

23,100

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

102

111

国際紙パルプ商事㈱

330,000

330,000

同社は当社グループの国内卸売事業並びに資源・環境事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

84

99

リンテック㈱

31,000

31,000

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

70

74

ダイニック㈱

89,593

88,724

同社は当社グループの国内卸売事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

有

69

64

東洋埠頭㈱

50,507

50,507

当社グループにおける物流業務遂行のため、同社と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

66

75

㈱プロトコーポレーション

72,000

36,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
当該銘柄は2019年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

無

62

72

共立印刷㈱

400,000

400,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

61

89

平和紙業㈱

148,458

148,458

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

60

76

共同印刷㈱

22,000

22,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

60

54

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

122,510

122,510

当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無
（注６）

49

67

トッパン・フォームズ㈱

50,000

50,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

48

47

朝日印刷㈱

50,331

48,810

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

有

46

54

サンメッセ㈱

122,000

122,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

43

50

大石産業㈱

23,550

23,550

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

36

35

㈱ムサシ

20,000

20,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

32

46

野崎印刷紙業㈱

277,872

277,872

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

31

116

昭和パックス㈱

15,000

15,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

27

26

ナカバヤシ㈱

48,816

48,816

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

26

26

ダイナパック㈱

18,664

17,385

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

無

24

27

チヨダウーテ㈱

65,000

65,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

23

28

竹田印刷㈱

40,000

40,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

22

26

スーパーバッグ㈱

16,718

16,718

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

21

24

三井不動産㈱

10,000

10,000

同社は当社グループの不動産事業における取引会社の１社です。当社の株式保有方針に基づき、当事業年度に実施した検証においては定量面ならびに定性面から総合的に勘案して同社株式を売却する方針としておりますが、当事業年度末時点においては実施に至っておりません。（注２）

有

19

28

トーイン㈱

33,670

38,010

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

13

20

㈱ウイルコホールディングス

110,000

110,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

12

20

セキ㈱

6,000

6,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

11

10

丸東産業㈱

5,000

5,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

9

11

大村紙業㈱

11,000

11,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

6

11

大倉工業㈱

1,464

1,464

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

2

3

フジコピアン㈱

1,265

1,265

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

2

2

㈱リコー

1,697

1,697

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

有

1

2

ニチコン㈱

930

930

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。

無

1

1

 

 

みなし保有株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱リコー

503,000

503,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。左記の分は退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。

有

399

582

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

262,000

262,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。左記の分は退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。

有

357

306

北越コーポレーション㈱

604,000

604,000

同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに資源・環境事業における仕入先・顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。左記の分は退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。

有

244

391

㈱三井住友フィナンシャルグループ

81,000

81,000

当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。左記の分は退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。

無
（注７）

212

314

ニチコン㈱

204,000

204,000

同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社です。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、株式の保有は適切と判断しております。左記の分は退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。

無

138

207

 

 (注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２　カシオ計算機㈱及び三井不動産㈱は、2020年2月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定しております。

３　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。