【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,294百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産61,567百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,524百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産52,874百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社化したことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益321百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益443百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度133千株、当連結会計年度125千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度133千株、当連結会計年度123千株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年６月19日の取締役会において、連結子会社である英国RADMS Paper Limitedの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 RADMS Paper Limited
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合日
2020年７月６日（予定）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりRADMS Paper Limitedは当社の完全子会社となります。当該追加取得は、2019年７月の子会社化後１年後を目途に100％子会社化するオプション権を行使するものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約3,658百万円
取得原価 約3,658百万円
※１イギリスポンド＝132.53円（2020年５月29日の為替相場）により円貨額に換算しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。